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政府/福島復興再生特措法改正案/帰還困難区域で生活拠点形成、首相認定支援制度創設  [2017年1月27日2面]

 政府が今国会に提出する福島復興再生特別措置法改正案の概要が明らかになった。福島第1原発(福島県双葉、大熊両町)の事故後に国が立ち入りを制限している原発周辺の「帰還困難区域」の復興に本格着手する。新たに職住機能を集約する生活拠点「特定復興再生拠点区域」の形成の推進を規定。首相が同区域でのインフラなどの整備計画を認定し、国が手厚く支援する制度を創設する。
 26日開かれた自民党の東日本大震災復興加速化本部(額賀福志郎本部長)の総会で報告された。
 改正案では、特定復興再生拠点区域の形成ルールを規定。市町村長に、同区域の具体的な指定範囲を定めてもらうとともに、同区域で取り組む道路や河川などのインフラ整備や、ほぼ手つかずだった放射性物質の除染作業などの目標や期間を定めたハード対策全般の整備計画を策定してもらう。その後、知事との協議を経て国に認定を申請してもらう。
 特定復興再生拠点区域の整備計画が認定されれば、国は市町村のインフラ整備を直轄事業として代行。除染も国の直轄事業として全額国費で進める。さらに、共同住宅などの建築費を支援する「一団地の復興再生拠点整備制度」や、事業再開に必要な設備投資にかかる税負担を減らす特例措置も講じる。
 このほか、産学官が一体となって太平洋側沿岸の浜通り地域で推進している「福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想」の推進も新たに規定。新技術の研究開発促進策として中小企業の研究成果にかかる特許料を減免し、国の試験研究施設利用料を安くする。
 福島復興再生特措法改正案は2月10日の閣議決定を経て、同日中に国会に提出する。成立すれば公布と同時に施行する。
 政府は、5年後のおおむね21年度末までに帰還困難区域の避難指示を一部解除し、県外などに避難している住民の帰還を促す。

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