国土交通省は、直轄工事の現場で電子化された工事黒板の活用を開始する。電子黒板に入力した情報が現場で撮影した写真に組み込まれるため、写真の整理・処理を効率化でき、撮影時に黒板が不要となり省人化にもつながる。撮影後の処理で不正を防ぐシステムを使って信頼性を確認する。各地方整備局と北海道開発局、沖縄総合事務局に文書で通知し、２月１日に入札手続きを始める土木工事から適用する。
　従来、工事写真は現場内容などを記した小黒板を入れてデジタルカメラで撮影し、後で写真管理ソフトを使って一枚ずつ整理してきた。デジタル写真でも撮影時には黒板を持つ補助員が必要で、写真整理にも手間がかかっている。
　電子黒板の導入は、デジタル写真の撮影時に、電子化された黒板をひも付けすることで写真の管理業務を効率化するのが狙い。撮影までの準備と撮影は従来方法と同じだが、補助員が不要となるだけでなく、高所や狭小部の撮影で安全性が向上。撮影時に入力した管理情報を利用するため撮影後の処理や整理の省力化にもつながる。
　電子黒板を導入すると写真にさまざまな情報を付与できる。このため国交省は不適切な修正を自動検知し、信頼性を確認する仕組みを取り入れる。具体的には、改ざん検知機能を搭載する機器・ソフトウエアなどを使用し、撮影時に「写真（画像）」と「撮影日」を暗号化して写真に格納。チェック機能を利用して暗号を再計算する。不適切な修正があると、撮影時の暗号値と異なる結果が出ることで、写真の信頼性や原本性などを担保できる。
　黒板の電子化は直轄の全土木工事が対象だが工種は絞らない。受注者は「電子政府における調達のために参照すべき暗号リスト」に記載のある機器・ソフトウエアなどを発注者に提示し、承諾を得て導入する。工事完成時、工事写真とチェック結果を納品。発注者がチェック結果を再確認することもある。
　通知では特記仕様書の記載例も明示。現行の土木工事写真管理基準やデジタル写真管理情報基準では、写真の信頼性を考慮して編集が一切認められていないが、電子黒板の導入現場は写真編集に該当しないとしている。２月１日に入札手続きを始める工事から適用。既契約の工事でも発注者の承諾があれば導入できる。
　日本建設業連合会（日建連）との意見交換会フォローアップ会議で、日建連が現場の生産性を高める取り組みとして工事黒板の電子化を要請。２６日の会議で国交省は導入を表明した。