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16年の新設住宅着工、6・4%増/増税前駆け込み反動減から回復/国交省  [2017年2月1日2面]

 ◇低金利が戸数押し上げ
 国土交通省は1月31日、2016年(1~12月)の新設住宅着工戸数が前年比6・4%増の96万7237戸になったと発表した。2年連続で前年を上回った。08年8月のリーマンショックの影響を受けた09年以降の年間統計の中では、14年4月の消費増税前に駆け込み需要が集中した13年に次ぐ2番目に高い水準。要因として、住宅ローンの低金利が続き着工戸数を押し上げたことを挙げている。
 着工戸数の内訳は、持ち家(注文住宅)が29万2287戸(前年比3・1%増)、貸家が41万8543戸(10・5%増)、分譲住宅が25万0532戸(3・9%増)。
 分譲住宅のうちマンションは11万4570戸(0・9%減)だった。マンションの減少要因として、首都圏と近畿圏で前年同水準を維持したものの、中部圏の落ち込みが響いたことを挙げている。
 一方、住宅を除いた民間非住宅建築物の16年の着工床面積は0・9%増の4480万平方メートルで、3年ぶりの増加となった。主な用途別に見ると、事務所が515万平方メートル(8・5%減)、店舗が602万平方メートル(0・7%減)、工場が798万平方メートル(9・0%減)とそれぞれ減少したが、倉庫869万平方メートル(9・3%増)の増加が全体の増加につながった。

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