建設業界への若手の入職促進と定着を図るため、国土交通省が実施した２級施工管理技術検定試験の受験機会の拡大策が効果を発揮している。高校（指定学科）３年生・卒業生が対象の「学科のみ」試験を１６年度から１７歳で受けられるよう受験要件を緩和した結果、全種目で受験者数が前年度を上回った。工業高校の受験・合格者数も上昇傾向。資格取得を入職の足掛かりとする教育が広がっているようだ。
　建設業法に基づく技術検定は、監理技術者や主任技術者になれる国家資格「施工管理技士」を取得する試験。土木、建築、管工事、電気工事、建設機械、造園の６種目それぞれに１、２級があり、学科、実地試験で構成する。
　近年は受験者数が減少。受験者・合格者の平均年齢も上昇傾向にあるため、国交省は技術力の水準は維持しつつ、若年層の受験機会の拡大や受験要件の緩和を進めている。
　１６年度から受験要件を緩和した２級学科のみ試験の受験者数を種目別に見ると、土木７０５４人（１５年度５６６３人）、建築７５５７人（６１１０人）、管工事７０４人（５２０人）、電気工事１５３７人（１２１３人）、造園５００人（４８０人）。中でも管工事は前年度比３５・４％増と大きく伸びた。建設機械は１６年度から学科のみ試験を始め、受験機会を拡大した。
　建築と電気工事の試験実施機関に指定されている建設業振興基金（内田俊一理事長）によると、建築の２級学科のみ試験の工業高校の受験者数は１８２校・３８０７人（１５年度１７０校・３１９５人）。合格者数は１４７８人（１２１７人）、合格率は３８・８％（３８・０％）とともに上昇した。
　学校別に受験・合格者数の割合を見ると、合格率３０％以下の学校・受験者の数は、３年前の１３年度が１０５校・１７１０人と受験者全体の約６割を占めたが、１６年度は８３校・１５５１人で全体の約４割と減少傾向にある。一方、受験者全員が合格した学校は６校・８６人（１３年度４校・１４人）と増えている。
　振興基金は「施工管理の教育に力を注ぎ、資格を取らせようという工業高校が増えている。真剣に合格したいという生徒が受験している」とみる。
　国交省は２級試験について０６年度に学科試験を前倒しし、１６年度には学科だけ１７歳で受験できるようにした。２級学科だけの受験・合格者は、２級実地や１級学科を早期に受験し、合格率も通常受験者より高い傾向が見られる。
　１７年度は現場の担い手確保の一環として、若年層の受験者が多く、高校在学中の合格者の増加が期待できる２級学科を年２回にして受験機会を増やす。「土木」種目のうち「土木」と、「建築」種目のうち「建築」の２種別が対象。試験日は土木が１０月と１８年２月、建築が６月と１１月となる。