全国建設産業団体連合会（全国建産連、渡邉勇雄会長）は、中小建設業を対象にドローン（小型無人機）操縦の資格認定制度を創設する。機器を安全に操作できる「基礎」から、指導員となる「上級」まで３段階の資格を設定。学生などにも門戸を開き、建設業への入職促進に役立てる。１７、１８年度の２カ年で、認定ドローンパイロットを１０００人輩出する計画だ。
　全国建産連は、国土交通省が進める建設現場の生産性向上策ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎで想定されるドローン利用の裾野を広げようと、１６年度に栃木、茨城、福島、兵庫の４県で体験会を試行した。
　今後、全国８地域ブロックごとに最低１カ所は同様の体験会を催せる体制を整えた上で、１７年度から２カ年で１００回開催することを計画している。１０時間の飛行訓練を経て、安全に操縦し、映像・画像情報を収集できる程度の基礎認定資格を付与する。
　６月２６日に開く総会までに、「基礎」、点検や維持管理など一部業務でドローンが利用できる「中級」、トレーナーとなる「上級」の３段階の資格の内容を行政や関連団体も交えた体制で確定し、資格認定をスタート。１０００人規模で輩出するパイロットの中から、各府県建産連の事務局や青年部など若手を中心に１００人ほどのトレーナーを育て、地域で指導に当たれるようにする。
　併せて、ＤＪＩ社製のドローン機体と保険、通信回線、操作用モニターをセットにした独自プランも用意。会員各社が安心してドローン利用に踏み切れるようにする。企業向けの相談窓口も用意し、２カ年で５００社がドローンを利用した取り組みを行えるようにしたい考えだ。
　これら活動方針は、２３日に千葉市内で開かれた展示会「ジャパンドローン」で発表。２５年度までに建設現場の生産性を２割向上させるとの政府目標に対応し、職種横断の特性を生かしたドローン利用に力を入れる。竹澤正専務理事は「ドローン利用を通じて物事を俯瞰（ふかん）するなど、新たな発想も生まれてくると考えている」と話した。