行政・団体
全国建産連/ドローン操縦で資格制度創設/17~18年度で1000人輩出計画 [2017年3月24日1面]
全国建設産業団体連合会(全国建産連、渡邉勇雄会長)は、中小建設業を対象にドローン(小型無人機)操縦の資格認定制度を創設する。機器を安全に操作できる「基礎」から、指導員となる「上級」まで3段階の資格を設定。学生などにも門戸を開き、建設業への入職促進に役立てる。17、18年度の2カ年で、認定ドローンパイロットを1000人輩出する計画だ。
全国建産連は、国土交通省が進める建設現場の生産性向上策i-Constructionで想定されるドローン利用の裾野を広げようと、16年度に栃木、茨城、福島、兵庫の4県で体験会を試行した。
今後、全国8地域ブロックごとに最低1カ所は同様の体験会を催せる体制を整えた上で、17年度から2カ年で100回開催することを計画している。10時間の飛行訓練を経て、安全に操縦し、映像・画像情報を収集できる程度の基礎認定資格を付与する。
6月26日に開く総会までに、「基礎」、点検や維持管理など一部業務でドローンが利用できる「中級」、トレーナーとなる「上級」の3段階の資格の内容を行政や関連団体も交えた体制で確定し、資格認定をスタート。1000人規模で輩出するパイロットの中から、各府県建産連の事務局や青年部など若手を中心に100人ほどのトレーナーを育て、地域で指導に当たれるようにする。
併せて、DJI社製のドローン機体と保険、通信回線、操作用モニターをセットにした独自プランも用意。会員各社が安心してドローン利用に踏み切れるようにする。企業向けの相談窓口も用意し、2カ年で500社がドローンを利用した取り組みを行えるようにしたい考えだ。
これら活動方針は、23日に千葉市内で開かれた展示会「ジャパンドローン」で発表。25年度までに建設現場の生産性を2割向上させるとの政府目標に対応し、職種横断の特性を生かしたドローン利用に力を入れる。竹澤正専務理事は「ドローン利用を通じて物事を俯瞰(ふかん)するなど、新たな発想も生まれてくると考えている」と話した。
全国建産連は、国土交通省が進める建設現場の生産性向上策i-Constructionで想定されるドローン利用の裾野を広げようと、16年度に栃木、茨城、福島、兵庫の4県で体験会を試行した。
今後、全国8地域ブロックごとに最低1カ所は同様の体験会を催せる体制を整えた上で、17年度から2カ年で100回開催することを計画している。10時間の飛行訓練を経て、安全に操縦し、映像・画像情報を収集できる程度の基礎認定資格を付与する。
6月26日に開く総会までに、「基礎」、点検や維持管理など一部業務でドローンが利用できる「中級」、トレーナーとなる「上級」の3段階の資格の内容を行政や関連団体も交えた体制で確定し、資格認定をスタート。1000人規模で輩出するパイロットの中から、各府県建産連の事務局や青年部など若手を中心に100人ほどのトレーナーを育て、地域で指導に当たれるようにする。
併せて、DJI社製のドローン機体と保険、通信回線、操作用モニターをセットにした独自プランも用意。会員各社が安心してドローン利用に踏み切れるようにする。企業向けの相談窓口も用意し、2カ年で500社がドローンを利用した取り組みを行えるようにしたい考えだ。
これら活動方針は、23日に千葉市内で開かれた展示会「ジャパンドローン」で発表。25年度までに建設現場の生産性を2割向上させるとの政府目標に対応し、職種横断の特性を生かしたドローン利用に力を入れる。竹澤正専務理事は「ドローン利用を通じて物事を俯瞰(ふかん)するなど、新たな発想も生まれてくると考えている」と話した。
このジャンルの最新記事
- 国交省/官庁施設の建築構造設計基準改定/21年度営繕工事設計から適用 [2021年4月9日2面]
- 国交省/営繕工事で情報共有システム利用原則化/維持管理含めBIM活用試行へ [2021年4月9日1面]
- 国交省/社会資本整備重点計画素案策定/整備効果最大化へ [2021年4月8日2面]
- 国交省/自治体のダンピング対策強化/直轄並みの厳格運用、個別に改善働き掛け [2021年4月8日1面]
- 日建連/研究開発部門の働き方改革で提言/裁量労働制など制度充実必要 [2021年4月8日1面]








鉄道で世界をつなぐ―海外プロジェクトの現状と展望
政府開発援助(ODA)で実際に海外の鉄...続きを読む

詳説「公共工事標準請負契約約款」建設契約管理の理論と実践(下)
2016年11月から2020年10月まで...続きを読む

建築設備新思想大系~エンジニアの副毒本
ビルや住宅に欠かせない建築設備。そこに関...続きを読む

DVD 実践!専門職種別 送り出し教育-わたしたちは絶対に労働災害を起こさない!-
協力業者側で十分な教育体制を整えて都度送...続きを読む

改正公共工事品確法と運用指針 新・担い手3法で変わる建設産業
2019年に成立した「新・担い手3法」(...続きを読む