広島市の西の玄関口となるＪＲ西広島駅南口で、再開発計画が動き始めた。西区己斐本町１丁目の地権者らによる「西広島駅西地区市街地再開発準備組合」が発足、３月３０日に設立総会を開き規約を承認するとともに、濱田浩之氏を理事長に選任した。５月に予定する第１回総会で１７年度の事業計画や資金計画などを決める予定。１８年度の都市計画決定、２２年度の完成を目指し、事業の具体化を図る。
　対象区域は西区己斐本町１の３２３の１８ほか。ＪＲ山陽本線南側から宮島海道までの西広島駅南自転車等駐輪場、広電会館、己斐中通商店街などを含む約１・９ヘクタール。昨年度から東京大学復興デザイン研究体のサポートの下、地域の再生、活性化に向けたまちづくりなどについて勉強会を重ね、再開発事業として取り組んでいくことで合意し、今回の準備組合発足となった。
　西広島駅では、新交通アストラムライン延伸や駅北側の土地区画整理事業などが計画されており、広島市の西の玄関口として将来的に大きく変貌することが予想される。こうしたことを踏まえ、再開発施設は、交通の要衝として駅前にふさわしい商業系機能、公共施設、コンベンション機能、生活環境を補完する業務系機能などを持たせることが想定される。
　準備組合は、市街地再開発事業を実施するために必要な調査・研究・計画等の検討、業務を共同で行い、関係権利者の理解の下、都市再開発法第１１条に基づく市街地再開発組合を設立することが目的。設立総会では、この目的や事業区域範囲、組合員の資格などに関する規約を承認。準備組合にオブザーバーを置くことも承認した。