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中国整備局/17年度i-Con取り組み方針/ICT活用、舗装・港湾工事に拡大  [2017年4月12日9面]

 中国地方整備局は、17年度のi-Construction取り組み方針をまとめた。建設現場の生産性向上へ、ICT(情報通信技術)活用工事の拡大、3次元(3D)モデル導入拡大、表彰制度、普及に向けた教育活動の取り組みを中心にi-Constructionを推進していく。
 ICT活用工事の拡大では、ICT土工は、発注者指定型をこれまでの3億円以上で土工量1000立方メートル以上から、3億円以上、土工量1000立方メートル以上または2億円以上で土工量5万立方メートル以上の工事に対象を広げて試行する。16年度に直轄工事で行ったICT土工の効果を検証し、自治体への普及拡大を図る。ICT活用工事は17年2月末までに140件を発注。このうち、ICT土工は88件(うち実施中44件)の契約を済ませており、15年度分を合わせると58工事で実施している。
 ICT舗装は、事業フェーズや目的に応じて段階的な取り組みを進める。17年度から第1段階として路盤工、出来形面管理で実施。第2・3段階でアスファルト舗装工・切削オーバーレイなどへの拡大を図る。品質データを蓄積しながら長期性能向上に資する施工・施工管理のあり方も検討する。
 港湾しゅんせつ工事でも、ポンプ浚渫工、グラブ浚渫工、硬土盤浚渫工、岩盤浚渫工、バックホウ浚渫工を対象に、発注者指定型と施工者希望型で発注する。
 3Dモデルについては、段階的な拡大を図る。ステップ1でCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)の活用効果が見込まれる業務・工事に導入(17年度~)、ステップ2でCIMの活用の充実に向けた検討を実施(17~21年度をめど)、ステップ3でCIMの活用の充実により、CIMモデルを用いた維持管理を拡大する(~25年度めど)。中国整備局は、これまで業務で5件、工事で28件のCIMの試行を行っており、17年度は北条詳細設計その1業務と同その2業務でCIM導入試行を予定している。
 普及に向けた教育活動としては、各県単位で「ICT活用推進連絡会」を設置し、受注者と協力してICT土工の現場見学会と意見交換会の実施、3D起工測量などICT土工の各段階での課題解決策の検討などを行う。組織は各県内直轄事務所と県(技術企画課等、出先事務所)を基本に構成し、市町村や民間企業は試行状況により任意参加とする。ICT検査官も創設する。

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