日本アスファルト合材協会（日合協）がまとめた会員企業の１６年度のアスファルト合材製造数量（速報値）は、前年度比０・９％減の３９５７万トンと過去最低を更新した。４０００万トン割れは２年連続となる。熊本地震の復旧が進む熊本県の製造数量は増加率が全国トップの４４・１％となったが、全国的に低迷が目立つ結果となっている。
　製造量の内訳は、新規材が０・７％減の９１５万トン、再生材が１・０％減の３０４１万トン。規格の高い道路向けの新規材、自治体管理の道路などが多い再生材とも減少し、「需要に力強さが見えない状況」（日合協）にある。
　都道府県別に製造量を見ると、増加は１６府県にとどまった。１０地域別は増加が関東（０・９％増の１１７４万トン）と九州（４・０％増の４６４万トン）だけ。北海道、北陸、中部、近畿、中国、四国は３年以上連続で前年の水準を下回っている。
　生産が低迷し、工場稼働率の全国平均は過去最低の３６・６％（３６・７％）に下落した。平均を上回ると共に４０％を超えたのは東北、関東、中部だけ。北海道、沖縄は２０％台で推移している。
　３月末時点の会員企業の工場は９１７カ所（９２８）。前年と比較すると、愛媛で１増えたが、北海道で７（休止１含む）、茨城、千葉、大阪、広島、大分の各府県でそれぞれ１カ所減少した。会員企業以外の工場を含めた製造数量の確定値は８月ごろにまとまる見通しだ。