国土交通省は、都道府県、政令市が参加する地方ブロック土木部長等会議（１７年度春季）を９日の中部を皮切りに６月まで全国８ブロックで開く。取り上げるテーマは▽建設現場の働き方改革▽建設現場の生産性革命（ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）の前進▽インフラメンテナンスや国土強靱（きょうじん）化－の三つ。働き方改革では、直轄工事で導入している「工期設定支援システム」を各自治体に提供し、活用を促す。
　同会議は、公共工事の品質確保の促進に向けた取り組みについて国、都道府県、政令市で連携調整を図ることを目的として、毎年度春・秋に定期開催している。１７年度春季は、９日に浜松市のホテルクラウンパレス浜松で開く中部ブロックを皮切りに、５月中旬に北陸、九州・沖縄、同下旬に北海道・東北、関東、近畿、６月上旬に中国、四国での開催を予定している。
　会議のテーマのうち、働き方改革では、建設業の週休２日拡大に向けた国交省の取り組みを紹介し、都道府県、政令市の実施状況や予定、課題について議論する。この中で国交省は、歩掛かりの日当たり施工量を基に工種ごとの所要日数を自動算出し、週休２日の工期を設定できる工期設定支援システムを紹介。出席自治体にシステムを収録したＣＤ－ＲＯＭと手引書を提供する。今回の会議をきっかけに「自治体に展開」（官房技術調査課）していく活動を開始。週休２日を推進する工期の設定に役立ててもらう。
　ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎでは、国交省が１６年度に本格着手したＩＣＴ（情報通信技術）土工の効果、課題、改善点を示すほか、施工時期の平準化、コンクリート工の規格の標準化に向けた取り組み状況も紹介する。１７年度から舗装や浚渫にも広げるＩＣＴ施工やＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）も議題として取り上げる。
　ＩＣＴ土工の実施状況を都道府県や政令市から報告してもらい、生産性革命に向けた今後の取り組みを議論。国交省が１７年度当初予算から平準化のための「ゼロ国債」を計上したことなどを紹介し、自治体の先進的な取り組みを含めて情報交換する。
　インフラメンテナンスや国土強靱化では、自治体から公共施設等総合管理計画や、国土強靱化基本法に基づく地域強靱化計画の策定状況の報告を受け、計画的な維持管理更新や強靱化に関する施策を話し合う。
　各ブロックの会議は、地方整備局が事務局となって実施。本省から技監、技術総括審議官、技術審議官、技術調査課長と室長級の幹部がローテーションを組んで出席する。