自民党の「所有者不明土地等に関する特命委員会」（野田毅委員長）は１１日、党本部で会合を開き、所有者不明土地への対応で課題となっている事項を中心に、国土交通省など関係省庁にヒアリングした。今後、必要な措置の論点整理に入り、６月初旬の中間取りまとめを目指す。野田委員長は、「遅くとも次期通常国会に法案を出せるようにしたい」との考えを示した。
　同日の会議では、政府側が、所有者不明土地への対応について、「所有者の探索」と「所有者不明土地の利活用」に関する現状と課題、これまでの取り組みについての資料を提示。不動産登記簿に記載された登記名義人の現住所の不一致や現在の所有者との不一致では、追加的な調査が必要となるが、市町村のマンパワー、ノウハウ、財源が不足し、所有者を探索する上でのあい路となっている現状が示された。
　国土交通省と農水省を中心に説明したこうした課題に対し、特命委に参加する国会議員から意見が相次いだ。土地収用の問題にも話題が及び、足立敏之参院議員は、発注者としてダム工事に携わってきた立場から、用地が円滑に取得できずに水がためられなかったという経験を披露。「収用手続きのハードルを下げた方がよいのではないか」と指摘した。
　特命委では今回ヒアリングした成果を踏まえ、現行制度の課題を打開するための論点の洗い出しを行っていく。中間取りまとめの成果については、政府が６月に作成する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映されるようにする。