◇防災公園隣接地に大学誘致へ
　東京・豊島区と都市再生機構は、豊島区内にある造幣局東京支局（敷地面積３・２ヘクタール）の跡地開発で、先行整備する防災公園の実施設計・施工・管理運営を一体的に担う事業コンソーシアムを選定する公募型プロポーザルを８月に公告する。１８年１月に事業者を決定し、２０２０年の開設を目指す。公園の隣接地に整備する文化交流施設には大学を誘致する方針。６月に公募（総合評価方式）を開始し、１０月に進出大学を決定。２２年の開学を目標とする。
　防災公園の事業コンソーシアムには、▽池袋の新たな拠点となるにぎわい形成方針と施設計画▽民間活力による効果的・効率的な管理運営▽公園の価値を高める設計、効率的な工事－についての提案を求める。
　文化交流施設には、▽大学または外国の大学の日本校が進出できる▽防災拠点の形成や文化とにぎわいによる池袋の新たな魅力創出▽環境に配慮した街づくりの実現－などを公募条件として提示した。
　豊島区と都市機構は跡地開発に当たり、１５年４月に造幣局を合わせた３者で協定を締結。敷地のうち、約１・７ヘクタールに防災公園、約１ヘクタールに文化交流施設、約０・５ヘクタールに住宅を中心としたにぎわい施設を整備する計画を固めた。都市機構が造幣局から土地を取得した上で、防災公園と市街地を一体的に整備する「防災公園街区整備事業」を実施する事業スキームを採用している。
　造幣局東京支局跡地（東池袋４の４２）では、現在、既存建物の解体工事・土壌汚染対策工事（施工＝竹中土木）が１９年２月中旬までの工期で進められており、都市機構に段階的に引き渡される予定。
　防災公園の整備に当たり、豊島区と都市機構は事業コンソーシアムと協定を結ぶ。１８年に実施設計をまとめ、同年中の着工、１９年の完成を目指す。基本設計は完了済みで、総合設計研究所が担当した。
　文化交流施設は、１８～２０年に計画・設計をまとめる。都市機構が造幣局から用地を取得した上で、２０年１０月に事業者に引き渡し、２０年の着工、２１年以降の竣工を予定している。
　このほか、にぎわい施設は、南側の隣接地（２・２ヘクタール、１～７街区）を合わせた「造幣局南地区」（地区面積２・７ヘクタール）として、連鎖的な法定事業など街づくりの方向性の検討が進展している。