東京都は２６日、北区のＪＲ埼京線十条駅西側で延べ約７・９万平方メートルの再開発ビルなどの建設を進める「十条駅西口地区市街地再開発組合」の設立を認可する。組合は１８年５月の権利変換計画認可、同６月の着工、２２年７月の竣工を目指す。総事業費は４４５億円。
　計画地は十条駅西側に隣接する北区上十条１、２（地区面積１・７ヘクタール）。老朽化した低層の木造家屋が密集していることから、再開発ビルと都市計画道路の一体整備により、地域の防災性や利便性の向上を図る。
　再開発ビルの規模は地下２階地上４０階建て延べ７万９４６０平方メートル（高さ１４７メートル）。低層部に商業・業務施設、上層部に住宅（５４０戸程度）が入る。
　事業協力者には前田建設と新日鉄興和不動産、東急不動産の３社、参加組合員には新日鉄興和不動産と東急不動産の２社が参画。基本設計のうちビル関係は日本設計、ビル以外の公共施設（都市計画道路など）はトーニチコンサルタントがそれぞれ担当している。
　組合の理事会は６月８日、総会は同２２日に開かれる予定。