技術・商品
静岡県/ドローン活用し庁舎外壁調査実施/期間短縮とコスト削減で効果確認 [2017年6月14日8面]
静岡県は12日、藤枝総合庁舎を対象にドローン(小型無人機)を活用した外壁調査を実施した=写真。4Kカメラと赤外線カメラを搭載したドローンで外壁面を撮影しデータを収集する。高所作業車とゴンドラを使用すると調査に5日間必要だが、ドローンを使用すると1日で完了、調査期間の短縮とコスト削減でメリットを確認した。今後は取得した画像データを解析し劣化状況を把握し、調査の有効性を検証する。ドローンを使用した自治体発注の外壁調査は全国初という。調査はERIソリューションが担当した。
調査対象の藤枝総合庁舎本館は1982年に完成した。規模はRC造地下1階地上4階建て延べ5325平方メートル。建物高さは約20メートル。外壁仕様は磁器質小口、二丁掛タイル。05年に西面全面と北面の一部、09年に南面と東面の全面、北面の一部を修繕している。
今回の調査は、08年の建築基準法改正で義務付けられた、外壁にタイルを使用した建築物の定期点検。一般的に壁面の全面的な調査を実施する場合は、高所作業車やゴンドラなどの仮設を使用した打診調査を行うが、仮設費用がかかり高所作業に危険が伴うなどの課題がある。地上部から赤外線を使って外壁の劣化箇所を把握する手法もあるが、壁面に対する適切な測定角度の確保が困難な場合もあり、精度上の問題から導入は進んでいないという。
このため県は、課題の解決策の一つとして民間物件の外壁調査で導入が進んでいるドローン活用を決定。今月5日にERIソリューションと随意契約した。12日に実施した調査では、建物全面の外壁の撮影は4~5時間程度で完了したという。県は、高所作業車とゴンドラを使用すると調査期間は5日間、仮設費用は64万円と試算していたが、ドローンを活用すると仮設費は不要で調査期間も大幅に短縮することができた。
今後は、4Kカメラと赤外線カメラのデータを基に外壁の状況を把握する。9月中に調査結果を取りまとめる。県は今回の手法の精度、調査期間、経費などを精査し、他の建築物の調査への採用を検討する。
調査対象の藤枝総合庁舎本館は1982年に完成した。規模はRC造地下1階地上4階建て延べ5325平方メートル。建物高さは約20メートル。外壁仕様は磁器質小口、二丁掛タイル。05年に西面全面と北面の一部、09年に南面と東面の全面、北面の一部を修繕している。
今回の調査は、08年の建築基準法改正で義務付けられた、外壁にタイルを使用した建築物の定期点検。一般的に壁面の全面的な調査を実施する場合は、高所作業車やゴンドラなどの仮設を使用した打診調査を行うが、仮設費用がかかり高所作業に危険が伴うなどの課題がある。地上部から赤外線を使って外壁の劣化箇所を把握する手法もあるが、壁面に対する適切な測定角度の確保が困難な場合もあり、精度上の問題から導入は進んでいないという。
このため県は、課題の解決策の一つとして民間物件の外壁調査で導入が進んでいるドローン活用を決定。今月5日にERIソリューションと随意契約した。12日に実施した調査では、建物全面の外壁の撮影は4~5時間程度で完了したという。県は、高所作業車とゴンドラを使用すると調査期間は5日間、仮設費用は64万円と試算していたが、ドローンを活用すると仮設費は不要で調査期間も大幅に短縮することができた。
今後は、4Kカメラと赤外線カメラのデータを基に外壁の状況を把握する。9月中に調査結果を取りまとめる。県は今回の手法の精度、調査期間、経費などを精査し、他の建築物の調査への採用を検討する。
このジャンルの最新記事
- 鹿島/粉じん飛散防止材開発/土壌皮膜で土ぼこり抑制、微生物分解で元の状態に [2021年4月9日1面]
- 大林組、内外テクノス/内装用不燃木質建材を発売/シート加工で製造工程短縮 [2021年4月9日3面]
- 鴻池組ら/松本城内堀をロボットで浚渫/水質浄化可能な総合的工法を開発へ [2021年4月8日3面]
- 鹿島、竹中工務店/タワークレーン遠隔操作システムを実工事に初適用 [2021年4月8日3面]
- テクノ菱和、豊橋技術科学大学/プラズマ除菌水の生成技術開発/アルコール同等の効果 [2021年4月7日3面]








鉄道で世界をつなぐ―海外プロジェクトの現状と展望
政府開発援助(ODA)で実際に海外の鉄...続きを読む

詳説「公共工事標準請負契約約款」建設契約管理の理論と実践(下)
2016年11月から2020年10月まで...続きを読む

建築設備新思想大系~エンジニアの副毒本
ビルや住宅に欠かせない建築設備。そこに関...続きを読む

DVD 実践!専門職種別 送り出し教育-わたしたちは絶対に労働災害を起こさない!-
協力業者側で十分な教育体制を整えて都度送...続きを読む

改正公共工事品確法と運用指針 新・担い手3法で変わる建設産業
2019年に成立した「新・担い手3法」(...続きを読む