国土交通省は、河川からの砂利採取の規制緩和を拡大する。台風や局地的な豪雨に伴う出水が全国的に頻発する中、堆積土砂への対応をより適切かつ効率的に行えるようにするのが狙い。１４年度から取り組んできた民間事業者による砂利採取の許可をさらに広げ、堆積土砂の掘削コスト縮減と良質な砂利の有効活用促進に向け、河川ごとに策定する砂利採取規制計画を各地方整備局の判断で適宜見直す。
　民間事業者に砂利採取を許可するのは、中州が発達するなど、河川管理に支障が生じている箇所。生態系や良好な河川環境に影響が生じない範囲で採取を許可している。こうした取り組みによって、国の直轄管理河川での年間砂利採取許可量は１６年度、１４年度（約５００万立方メートル）の１・７倍に増えている。
　全国的な豪雨の頻発によって出水後の土砂堆積のリスクが高まる中、国交省は民間事業者による砂利採取の許可をさらに広げる。４日付で各整備局に「土砂災害に関するコスト縮減と撤去土砂の有効活用の推進について」と題した文書を送付。出水による土砂堆積箇所や河川整備での掘削予定箇所などを対象に、砂利採取規制計画の見直しを呼び掛けた。これにより、採取の禁止区域を解除するなどして砂利採取を活用した掘削をさらに促進していくとしている。
　国交省は、こうした取り組みを進めることで、１９年度の砂利採取許可量を、１４年度から倍増となる１０００万立方メートルに引き上げたいとしている。