行政・団体
国交省/河川の砂利採取規制を緩和/19年度に1000万立米許可へ [2017年7月6日1面]
国土交通省は、河川からの砂利採取の規制緩和を拡大する。台風や局地的な豪雨に伴う出水が全国的に頻発する中、堆積土砂への対応をより適切かつ効率的に行えるようにするのが狙い。14年度から取り組んできた民間事業者による砂利採取の許可をさらに広げ、堆積土砂の掘削コスト縮減と良質な砂利の有効活用促進に向け、河川ごとに策定する砂利採取規制計画を各地方整備局の判断で適宜見直す。
民間事業者に砂利採取を許可するのは、中州が発達するなど、河川管理に支障が生じている箇所。生態系や良好な河川環境に影響が生じない範囲で採取を許可している。こうした取り組みによって、国の直轄管理河川での年間砂利採取許可量は16年度、14年度(約500万立方メートル)の1・7倍に増えている。
全国的な豪雨の頻発によって出水後の土砂堆積のリスクが高まる中、国交省は民間事業者による砂利採取の許可をさらに広げる。4日付で各整備局に「土砂災害に関するコスト縮減と撤去土砂の有効活用の推進について」と題した文書を送付。出水による土砂堆積箇所や河川整備での掘削予定箇所などを対象に、砂利採取規制計画の見直しを呼び掛けた。これにより、採取の禁止区域を解除するなどして砂利採取を活用した掘削をさらに促進していくとしている。
国交省は、こうした取り組みを進めることで、19年度の砂利採取許可量を、14年度から倍増となる1000万立方メートルに引き上げたいとしている。
民間事業者に砂利採取を許可するのは、中州が発達するなど、河川管理に支障が生じている箇所。生態系や良好な河川環境に影響が生じない範囲で採取を許可している。こうした取り組みによって、国の直轄管理河川での年間砂利採取許可量は16年度、14年度(約500万立方メートル)の1・7倍に増えている。
全国的な豪雨の頻発によって出水後の土砂堆積のリスクが高まる中、国交省は民間事業者による砂利採取の許可をさらに広げる。4日付で各整備局に「土砂災害に関するコスト縮減と撤去土砂の有効活用の推進について」と題した文書を送付。出水による土砂堆積箇所や河川整備での掘削予定箇所などを対象に、砂利採取規制計画の見直しを呼び掛けた。これにより、採取の禁止区域を解除するなどして砂利採取を活用した掘削をさらに促進していくとしている。
国交省は、こうした取り組みを進めることで、19年度の砂利採取許可量を、14年度から倍増となる1000万立方メートルに引き上げたいとしている。
このジャンルの最新記事
- 横浜市/公共工事でCO2排出削減の取り組み強化/施工中案件から適用 [2021年1月26日5面]
- 関東整備局/建設従事者に職場環境などでアンケート/回答は本紙HPからアクセス [2021年1月26日1面]
- 国交省/災害復旧の入契方式適用指針改正へ/適用条件明確化、随契基本に具体例充実 [2021年1月26日1面]
- 交政審鉄道部会小委/東京メトロ株式売却方針で議論開始/7月ごろ答申案 [2021年1月26日1面]
- 国交省/北陸新幹線金沢~敦賀間整備/関係者連絡会議が初会合、情報共有強化へ [2021年1月25日1面]




- 25日|国交省、都市交通における自動運転技術の活用方策検討会
- 25日|厚労省、労政審人材開発分科会
- 25~29日|世界経済フォーラム「ダボス・アジェンダ」
- 26日|厚労省、労政審職業安定分科会雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会
- 26日|厚労省、過労死等防止対策推進協議会
- 26日|経産省、日本産業標準調査会標準第一部会土木技術専門委員会
- 27日|内閣府、20年11月の景気動向指数改定値
- 28日|国交省、社整審住宅宅地分科会・建築分科会既存住宅流通市場活性化小委員会
- 29日|国交省、2020年12月の住宅着工・建設受注
- 29日|国交省・環境省・農水省、自然再生専門家会議
- 29日|厚労省・総務省、20年12月の有効求人倍率、労働力調査
- 30日|WHOの新型コロナウイルス緊急事態宣言から1年

詳説「公共工事標準請負契約約款」建設契約管理の理論と実践(下)
2016年11月から2020年10月まで...続きを読む

建築設備新思想大系~エンジニアの副毒本
ビルや住宅に欠かせない建築設備。そこに関...続きを読む

DVD 実践!専門職種別 送り出し教育-わたしたちは絶対に労働災害を起こさない!-
協力業者側で十分な教育体制を整えて都度送...続きを読む

改正公共工事品確法と運用指針 新・担い手3法で変わる建設産業
2019年に成立した「新・担い手3法」(...続きを読む

続・建設業で本当にあった59話の心温まる物語
建設業で働く「市井の人々」がつづった物...続きを読む