五つの再開発事業が計画されている東京都中央区の日本橋川周辺で、初弾となる「日本橋一丁目中地区」（日本橋１の４～１２）の計画概要が明らかになった。「日本橋一丁目中地区（４～１２番街区）再開発準備組合」が、再開発ビル３棟の整備と合わせ、既存の日本橋一丁目三井ビル（ＣＯＲＥＤＯ日本橋）を改修。地区内に総延べ４９・９万平方メートル（日本橋一丁目三井ビルの延べ床面積９万３０００平方メートル含む）の施設群を形成する。日本橋川上空を通る首都高速道路の地下化を視野に、水辺を生かした施設配置なども想定している。＝１面参照
　１８年１月の都市計画決定の告示を経て、２１年度の着工、２５年度の竣工を目指す。
　事業協力者として、地権者の三井不動産と野村不動産が参画している。
　対象となるのは、日本橋川の南側に広がる３・９ヘクタールの区域で、東側に昭和通り、南側に永代通り、西側に中央通りが接している。区域内には日本橋一丁目三井ビルのほか、日本橋野村ビル旧館などがある。
　計画によると、街区を四つに分け、日本橋川に面したＡ街区（１３７０平方メートル）に店舗や事務所が入る高さ３８メートルのビル（地下１階地上５階建て延べ５０００平方メートル）、隣接するＢ街区（２０３０平方メートル）に店舗と住宅などが入る高さ２８メートルのビル（地下２階地上７階建て延べ６０００平方メートル）をそれぞれ整備する。
　Ｃ街区（１万５６００平方メートル）では、高さ２８７メートルの複合ビルを建設する。建物は地下５階地上５１階建て延べ３９万５０００平方メートルの規模。事務所や店舗のほか、ＭＩＣＥ（国際的イベント）拠点として低層部にカンファレンス施設、高層部にホテルと住宅（サービスアパートメントなど）を設ける。ビジネス支援拠点や駐車場も配置する。
　日本橋一丁目三井ビルの所在地をＤ街区（５６００平方メートル）と設定した。
　川沿いにオープンスペースやプロムナード、店舗など、にぎわいと交流を創出する機能を配置する方針。Ａ街区にある歴史的建造物の日本橋野村ビル旧館を保存するほか、船着き場の増設などによって舟運の活性化と観光需要の受け入れを図る。非常時には約２０００～３３００人の帰宅困難者を受け入れる仕様とする。
　周辺の開発や既存の組織などと連携したエリアマネジメント組織を立ち上げ、河川空間の維持管理や日本橋川沿いの連続的な景観形成などにも取り組む方針だ。
　日本橋川周辺では同地区のほか、▽八重洲一丁目北地区▽日本橋室町一丁目地区▽日本橋一丁目１・２番街区▽日本橋一丁目東地区－で再開発事業が計画されている。