日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、久保田俊平議長）は２８日、６月１１日に行った統一土曜閉所運動での閉所率が過去最高を更新したと発表した。当日の「完全閉所率」は５５・２％（前年比３・６ポイント増）、別の土曜または平日に振り替えて閉所した現場も加えた「閉所率」は７６・１％（５・８ポイント増）と、ともに２年連続して過去最高となった。閉所率を高めるため、今後は自治体に情報交換を呼び掛ける。
　閉所運動は６月と１１月の第２土曜に行っており、１７年６月は３０回目。加盟３５組合のうち報告した３２組合を集計した。回答したのは４９５６（土木２３６４、建築２５９２）作業所。
　閉所率が上昇した背景には、休日取得に向けた組合員の意識が高まっているのに加え、休日が少ないままでは産業としての先細りが避けられないという企業、団体、行政の危機感があると日建協は見ている。
　土木では完全閉所率が５６・５％（３・７ポイント増）、閉所率が７７・２％（２・３ポイント増）、建築では完全閉所率が５４・０％（３・５ポイント増）、閉所率が７５・１％（６・６ポイント増）で、いずれも２年連続で過去最高を更新した。
　国土交通省発注工事では完全閉所率が５６・７％（４・９ポイント増）、閉所率が７６・５％（２・１ポイント増）。うち完全閉所率は土木が５７・８％（６・８ポイント増）、建築が４１・７％（１３・０ポイント減）、閉所率は土木が７６・３％（２・７ポイント増）、建築が７９・２％（９・０ポイント減）だった。建築の下落は、回答作業所３４９のうち建築が２４にとどまり、率の変動が例年大きいためという。
　３２組合ベースで見ると、閉所率が高まったのは１８組合で、７０％超は６組合増えて２２組合となった。１組合は閉所率が１０％以上低下したが、１２組合は１０％以上改善。閉所率５０％未満は前年の７組合から過去最少の３組合に減った。
　今回の運動では、独自のポスターを作成し、受注者に周知した国交省地方整備局もあった。土曜閉所をめぐっては、週休二日推進本部を設置した日本建設業連合会のように、理解を示す取り組みが広がり、独自の閉所運動を始める自治体も出てきた。一方で、繁忙や工期の制約を理由に作業所の８割が月に１度も土曜を閉所できなかった企業がある。
　日建協は「４週８閉所」を目指し、組合や労働者側からのボトムアップの取り組みを進める考え。休日確保の理解を得る活動も強化し、自治体に情報交換を求め、データを積極的に提供する。