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国交省/若手・中堅職員の2030年政策立案プロジェクト発足/34人参加  [2017年10月27日2面]

石井国交相ら幹部と意見交換する若手・中堅職員=26日、国交省で

 国土交通省は26日、2030年ごろに同省の中核を担う若手・中堅職員による政策立案プロジェクト「政策ベンチャー2030」を発足させた。自薦で選抜された20~40代の本省職員34人が参加。石井啓一国交相ら幹部と意見交換し、参加した若手・中堅からは、石井国交相が求めていた「タブーなき」意見や提言が相次いだ。
 冒頭、石井国交相は「2030年に幹部として活躍する皆さんに国交省の未来は懸かっている。日本の未来についてタブーなく素晴らしい政策を提言してほしい」と呼び掛けた。
 意見交換では6人の若手・中堅が実際に意見や提言を行った。
 観光庁外客受入参事官付課長補佐の福嶌教郷さん(35)は、政府が推進するインフラ輸出や空港の公共施設等運営権(コンセッション)事業などに海外より数十年遅れて取り組んでいる現状を指摘した上で、「世界をリードするような先取り型」の政策の展開が必要だと訴えた。
 道路局企画課課長補佐の仲谷俊昭さん(39)は、省内でも残業時間が長い傾向にある道路局の「働き方改革」を訴え、これに同省道路局出身の石井国交相が同意する場面もあった。
 意見交換に参加した毛利信二事務次官は「自分はこう思うという意見だけなくしっかりとしたファクト(事実)を集めてからの提言があれば、それを受け止めて政策にするための議論を積極的に行うことを約束する」と呼び掛けた。
 来年6月までに政策提言をまとめる。

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