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ゼネコン協力会トップに聞く・10/三井住友建設真栄会連合会・小田桐健会長  [2017年11月29日]

 ◇働き方改革は現場の実態に即して  全国で1701社が所属する三井住友建設真栄会連合会。今後の事業量の増加を見込んで会員企業の増強を図っている。担い手確保や働き方改革、現場の生産性向上と、あらゆる面で三井住友建設との連携を深めながら同社の事業活動を支えている。  --働き方改革への取り組みは。  「最近の若者は、給料だけではなく休みを求めているので、休日を増やすことが必要だと思っている。休日取得については、現場の4週8休という最終目標に向けて、まずは4週6休を進めている。昨年は民間建築工事の数カ所をモデル現場に設定し、今春からは国土交通省の土木工事にもモデル現場を広げて取り組んでいる」  --時間外労働の抑制は。  「残業時間の部分は非常に難しい。現場の仕事では、残業はほとんどないが、次の日の段取りや材料の拾い、注文などで夜遅くまで仕事をしている。例えば建築で1フロアを12~14日のサイクルで回す場合、次のフロアの資材は1週間前から段取りしないと間に合わない。そうした段取りは現場の作業が終わった夜にするしかない。ここが最初に解決していかなければならない問題だ」  --連合会としての取り組みは。  「今は4週6休の確実な実施に向けて、各職種の現場での実態を把握するためのアンケートを行っている。残業時間についての協力会社の社員アンケートも行ったが、それぞれの会社の36(さぶろく)協定がなかなか社員に認識されていないところがあるようだ。中堅やベテランには働いて稼ぐという意識が強いが、これだけ報道され、社内の研修でも周知していくと、休むという考え方へ変わるスピードも上がっていくと思う。ただその時に、給料の問題も含め、休んだことによって何が起きるのかという不安を解消することが重要になる。現場の実態に即して、作業員に問い掛けながら、休日取得や残業抑制に対する認識を向上させたいと思っている」  --生産性向上への取り組みは。  「図面製作時のCAD化や部材のプレキャスト化、建築と土木がコラボレーションして建築の現場にも大型重機を導入するなど、人が行う作業の負担を少しでも減らそうという試みをしている。例えば、当社(スチール・ワン)で言うと、鉄筋工事で渡される図面はほとんど平面図。それを3次元(3D)化して立体的にするだけで現場の仕事は相当に効率化される。そうした部分は若手を中心に進めていくことになるだろう」  --若手の採用の取り組みは。  「三井住友建設と協力して工業高校生を対象にした現場見学会を開いている。三井住友建設というブランド力があるので、専門工事業者が個々にやるよりも効果が大きい。建設現場の進歩は速く、先生が現場の仕事を教え切れないということもあり、学校側からの評判も良い。ただ、工業高校に生徒が集まらなくなっているので、今後は普通科高校へも働き掛ける必要がある」。  (おだぎり・けん。スチール・ワン代表取締役)

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