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国交省/バングラPPP対象候補案件絞り込み/高速道路など3分野15件  [2017年12月14日1面]

日本企業が参加するPPP案件について議論した会合=6日、ダッカで

 国土交通省が先導するバングラデシュへの日本企業のインフラ輸出が加速する。6月にバングラデシュ政府と合意し、日本企業がバングラデシュのPPP事業に競争入札を経ずに優先交渉権を獲得できるようにした枠組みが進展。その対象候補案件が、高速道路とニュータウン開発、物流施設の3分野を中心とする計約15件に絞られた。6日に首都ダッカで開かれた両政府の会合で確認した。
 国交省は6月、バングラデシュ政府と現地のPPP事業に協力していくとした覚書を交わし、日本企業が競争入札を経ずに優先交渉権を獲得できるようにする枠組みを構築。対象案件は、バングラデシュ政府が提示する候補リストや日本企業のニーズなどを踏まえて特定することになっている。
 国交省は8月に発足させた「日バングラデシュPPP協議会」の会合を21日に開催し、対象候補の中から日本企業のニーズが高い案件の特定に入る。インフラ輸出で競合する他国企業に逆転されないよう、日本企業のニーズを早期にバングラデシュ政府に伝え、案件を特定する。
 今回の計約15件の対象候補案件の概要は一般に公表せず、日バングラデシュ協議会の会員企業だけに伝える。現時点で約30社(団体含む)が名を連ね、正会員として鹿島や清水建設、大成建設、大林組、三井住友建設、日本工営、オリエンタルコンサルタンツグローバル、海外建設協会(海建協)、海外エコシティプロジェクト協議会などが参画している。協議会への参加は随時募集している。
 ダッカ日本商工会の調査によると、約1・6億人に上るバングラデシュの人口は中長期的にも増加が続く見通し。現在は人口の6割を25歳以下が占め、外資のビジネスが比較的行いやすいとされている。

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