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国交省/3Dデータ国際標準化に対応/国際土木委員会に参画、国内仕様提案へ  [2017年12月21日1面]

 国土交通省は建設現場の生産性向上策i-Constructionの海外展開を見据え、3次元(3D)データの国際標準化に動きだす。有識者や関係団体と「国際土木委員会」を組織し、19日に初会合を開いた。標準化を進める国際的な動向や情報を共有するとともに日本としての方針を検討する。国内の仕様が国際標準に取り入れられるよう提案し、海外展開しやすい環境の整備を目指す。
 国際的にデータの標準化を進める民間団体buildingSMART International(bSI)には18の国・地域が参画しており、日本支部としてbuildingSMART Japan(bSJ)が組織されている。2013年に建築分野の3Dデータ標準「IFC4」を作成。現在、20年の策定に向け、IFC4の部分拡張と土木分野の標準「IFC5」の検討が進んでいる。
 国際的な動向を踏まえ、日本建設情報総合センター(JACIC)とbSJは9月に国際土木委員会(委員長・矢吹信喜阪大大学院教授)を設置。国交省は官房技術調査課、総合政策局海外プロジェクト推進課、国土技術政策総合研究所から委員を出している。
 同委員会はbSIの国際会議後の情報共有や、分野・共通事項などの方針検討の場。bSIの情報や要請などを国内の関係者に伝達・調整するほか、産官学でつくる「CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)導入推進委員会」国際標準対応ワーキンググループ(WG)などとbSJ・bSIとの連絡・調整も担う。
 初会合では、国際標準化に関する日本の課題として、bSIが検討している土木分野の中で、日本の参加が不十分なテーマが存在することが指摘された。具体的には鉄道、共通事項、資産管理など。非公開の議論もあり、参加しないと情報が入手できない。日本が参加している分野でも道路は韓国、橋梁はフランス、トンネルはスイス、港湾は中国、中心線形はドイツを中心に検討が進められており、日本はイニシアチブを取れていないという。
 同委員会は今後、日本の対応分野を拡大することが重要だとし、参加者を増やして情報共有を始め、今後の対応方針を検討していく。会合ではオブザーバー候補の民間団体の一部に委員として参加要請することが提案された。国交省は関係部局からも委員を参加させる方向。民間団体の参加も呼び掛け、委員会の充実を図る考えだ。

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