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国交省/18年度予算案/i-Con推進経費2・8倍、生産性革命「深化の年」に  [2017年12月25日1面]

 国土交通省は18年度予算案で、人工知能(AI)や新技術の導入による建設現場の生産性向上策i-Constructionの推進経費として19億円を確保した。工事と一体となった実証的な新技術開発などを推進する。22日の記者会見で石井啓一国交相は18年を生産性革命「深化の年」と位置付け、取り組みをさらに強化する考えを示した。
 18年度予算案ではi-Construction関連に17年度予算の約2・8倍となる19億円を充てる。新技術の現場実証・実装の推進(新技術導入促進経費)に11・8億円を新規に計上した。建設現場のイノベーションを推進するため、実用段階に達していない技術シーズや要素技術を検証。実用化や現場への実装を進める。
 AIなどの開発・現場導入や、ICT(情報通信技術)工種の拡大、現場施工の効率化に向けた基準類の整備、施工時期の平準化などにも取り組む。AIやロボットの導入で建設生産・管理システムを高度化。i-Construction推進コンソーシアムによる新技術導入や3次元(3D)データ活用も進める。
 自治体発注工事を受注した中小建設業者のICT活用を支援。ICT土工のメリットや業務プロセスを地域の建設業にも広く浸透させる。中小建設企業がICT施工を実施しやすくなる支援策も展開する。
 このほか企業・大学などが行う現場向け技術開発への助成などの推進や、地下空間に関する安全技術の確立に向けた地盤情報の収集・共有・利活用などの推進などにも取り組む。

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