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ダンピング対策―市区町村に着実浸透/17年3月時点で未導入1割切る/国交省ら調査  [2017年12月28日2面]

 市区町村の工事発注にダンピング受注の防止策が着実に浸透していることが、国土交通省などの調査で明らかになった。17年3月時点で、低入札価格調査制度か最低制限価格制度を導入していなかった市区町村は全体の7%に当たる126団体と、前回調査(16年3月)に比べ32団体減少した。管内に未導入市区町村がゼロの都道府県は29府県(前回24府県)に増えた。
 国交、総務、財務の3省が公共工事入札契約適正化法(入契法)に基づいて毎年度、全公共発注機関を対象に行う「入札契約適正化法等に基づく実施状況調査」で判明した。
 それよると、いずれかの制度を導入している市区町村は対象1721団体の92・6%に当たる1595団体。都道府県別に見ると、管内に未導入市区町村がゼロだったのは、前回調査の▽宮城▽栃木▽千葉▽埼玉▽神奈川▽山梨▽石川▽富山▽三重▽滋賀▽京都▽大阪▽兵庫▽島根▽岡山▽広島▽徳島▽香川▽愛媛▽長崎▽熊本▽大分▽宮崎▽鹿児島-の24府県に今回新たに▽茨城▽静岡▽奈良▽和歌山▽高知-の5県が加わった。
 一方、未導入が最も多かったのは北海道で、管内市町村の3割に当たる53団体(前回57団体)が未導入。管内に77市町村がある長野県は16団体(20団体)が未導入だった。このほか未導入市町村が2桁だったのは福島の12団体(16団体)と群馬の11団体(13団体)。未導入は小規模町村に多く、取り組みに地域差がある現状も浮き彫りになった。
 改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)は、低入札価格調査制度や最低制限価格制度の導入を発注者の責務として明記。改正入契法に基づく国の指針もいずれかの活用徹底を求めている。
 調査では予定価格などの公表時期についても集計。予定価格の事後公表(事前公表または非公表との併用含む)を実施している都道府県は前回より1団体減り32団体。政令市は増減なく16団体。市区町村では18団体が事後公表に切り替え、合計で915団体に増えた。
 低入札価格調査基準価格の事後公表(同)は、都道府県が40団体と増減なし、政令市がすべての自治体で事後公表を実施。市区町村は15団体増えて411団体となった。最低制限価格の事後公表(同)は、都道府県37団体、政令市19団体とともに増減なしで、市区町村は42団体増えて928団体となった。

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