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HyAS総研/新建設業まちづくり研が中間まとめ/地域建設業をまちづくりの担い手に  [2018年1月4日2面]

 ハイアス・アンド・カンパニーの調査・研究開発部門、HyAS総研は、地域建設業の目指すべき方向性を検討している「新・建設業まちづくり研究会」(座長・赤井厚雄早大研究院客員教授)の中間取りまとめを公表した。地域建設業がまちづくりの担い手として持続可能なビジネスを展開できるよう、育成と支援を目的としたプラットフォームの創設を提言している。5月の会合で最終取りまとめを行う。
 同研究会は地方創生の実現に向け、地域経済の活性化や既存ストックの有効活用・更新といった地域のまちづくりに貢献する担い手の一つとして地域建設業の目指す方向性を検討。持続可能なビジネスモデル(新・建設業)として展開することを支援する目的で設置された。
 中間取りまとめでは、地域のまちづくりの推進には、地域建設業と地方自治体、他産業との連携が不可欠と指摘。その上で、地域建設業がまちづくりを事業に位置付け取り組むために必要なノウハウや技能を習得する仕組み、地域建設業が自らの技術力などを背景に受注業態から事業開発業態への転換を図る方法などを検討の方向性として提示している。
 今後のアクションプランとして、「地域建設業のビジネスモデル転換支援」「まちづくりプラットフォームの創設」を挙げた。ビジネスモデル転換支援では、▽基本的知識や技術を学ぶ場の提供▽先進的取り組みの事例研究▽持続可能なビジネスモデルのあり方提示▽若者にとって魅力的な建設業のあり方提示-といった4段階でのプランを示した。
 プランを実際の現場に落とし込み、新たなビジネスモデルを確立・推進する具体策としてプラットフォームの創設を提案。地域建設業がまちづくりの担い手となり、その活動を円滑に進めることを支援するとしている。
 5月の最終取りまとめに向けて、地域建設業のまちづくりノウハウの取りまとめ、資金調達手法の検討、新しいまちづくり事例に関する情報収集などを論点として列挙している。

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