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日本アジアグループ/インドネシアで森林保全事業展開へ/植林会社と業務提携  [2018年1月12日3面]

 日本アジアグループ(JAG)は、インドネシアで森林保全事業に乗り出す。森林保全事業は同社の17年度下期事業方針で、太陽光発電などの「グリーンエネルギー」、本業の「空間情報」に続く収益基盤の第3の柱に位置付けられた分野。海外での取り組みは今回が初めて。昨年12月に植林事業などを手掛けるワイエルフォレスト(福岡市博多区、阿久根直人社長)と業務提携し、両社で事業を実施する。
 プロジェクトの対象地はスマトラ島の南部に位置する南スマトラ州オーガン・コムリン・イリール県沿岸域保護林(6万6500ヘクタール)で、森林火災や不法伐採、人工水路造成、エビ養殖池造成を原因として対象地の65%で森林減少・劣化が見られるという。2005年開催の国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の第11回締約国会合(COP11)で提案された「途上国の森林減少・劣化に由来する二酸化炭素(CO2)排出量増加の抑制」(REDD+)に寄与するプロジェクトとして、両社は「二国間クレジット(JCM)」などの制度を活用した緩和策の実施と、CO2排出権ビジネスへの参画を目指す。
 森林の減少・劣化要因への対策に加え、森林の保全活動による植生の回復と成長の促進、湿地帯や内陸裸地での植林活動を行うとともに、保護林内に点在する村落コミュニティーの人材育成など、森林を維持管理する仕組みづくりにも貢献する。
 国内では昨年11月10日に「地域産業の発展と経済の活性化に関する協定」を交わした徳島県東みよし町と連携し、林業や木材関連産業の活性化に向けた事業を展開中。木質バイオマスや水力など再生可能エネルギー資源の利活用、エネルギーの地産地消に向けた新電力の検討を進めている。

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