行政・団体

このエントリーをはてなブックマークに追加 文字サイズ 

通常国会が開会/17年度補正予算案、2月1日ごろまで成立へ/IRや洋上風力新法案  [2018年1月23日2面]

 第196通常国会が22日開会した。政府は公共事業関係費1兆0003億円の17年度補正予算案と、同5兆9789億円(前年度比0・04%増)の18年度予算案を同日提出した。17年度補正予算案は2月1日ごろまでの成立を目指す。政府が提出する全64法案とその要旨も22日報告した。うち予算関連20法案は2月上旬、非予算関連44法案は3月までに閣議決定を経て提出する予定だ。
 国土交通省は、「道路法改正案」や「建築基準法改正案」など計8法案を提出する。国交省以外の主な法案を見ると、政府が今国会の法案審議で最優先課題に位置付ける働き方改革推進関連法案を厚生労働省が提出する。全産業の時間外労働に罰則付き上限規制を導入する労働基準法などの計8本の改正法案を一括して2月下旬に提出する。
 厚労省は、昨年9月の衆院解散で廃案になった水道法改正案も3月上旬に再提出する。市町村を中心とする水道事業者に対し、新たに水道施設の維持・修繕と長期的視点での計画的な更新を義務付ける。
 経済成長を目的にした法案を見ると、特定複合観光施設区域整備推進本部がカジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を解禁する新法の特定複合観光施設区域整備法案「IR実施法案」を3月上旬に提出する。
 内閣府は、公共施設等運営権(コンセッション)の導入拡大を柱とするPFI法改正案を2月上旬に提出し、収入源になる施設内へのテナント出店を容易にする。沖合での洋上風力発電事業の普及に向け、一般海域の占用ルールを規定する新法案「海洋再生可能エネルギー発電設備整備の海域利用促進法案」も3月上旬に提出する。
 一方、公正取引委員会が当初予定していた独占禁止法改正案の提出は自民党との調整が難航して見送った。ただ、法改正の柱に据えていた入札談合などの違反行為を公取委に自主申告した事業者に対する課徴金の減免制度の見直し方針は変更せず、改めて自民党との調整を経て法案提出の時期を探る。
 《国交省以外の主な政府提出法案》
 【特定複合観光施設区域整備推進本部】特定複合観光施設区域整備法案(IR実施法案)
 【内閣府】PFI法改正案△海洋再生可能エネルギー発電設備の海域利用促進法案△地域再生法改正案
 【文部科学省】文化財保護法及び地方教育行政組織運営法改正案
 【厚生労働省】働き方改革推進関連法案△水道法改正案
 【農林水産省】水産加工業施設改良資金融通臨時措置法改正案△土地改良法改正案
 【経済産業省】生産性向上特別措置法案△不正競争防止法等改正案
 【環境省】気候変動適応法案

この記事へコメント

メールアドレスが公開されることはありません。

建設業で本当にあった59話の心温まる物語
およそ500万人が働く建設業界。それぞれ...続きを読む
作業現場が危ない?!熱中症予防・対策マニュアル
熱中症は、早期の対処で重症化を防げる疾患...続きを読む
中小企業の事業性を向上させる税理士の経営支援
身近な専門家である税理士の支援を受け、中...続きを読む
DVD 道路工事の労働災害・公衆災害
安全教育用DVD「つくる!安全現場の一年...続きを読む
国際標準型アセットマネジメントの方法
インフラ資産のアセットマネジメント全体の...続きを読む