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建コン協ら3団体/担い手確保へ技術者単価引き上げを/国交副大臣に要望  [2018年1月31日1面]

あきもと副大臣(左から4人目)に要望書を手渡す村田建コン協会長(同2人目)ら=30日午前、東京・霞が関の国交省で

 建設コンサルタンツ協会(建コン協、村田和夫会長)、全国測量設計業協会連合会(全測連、野瀬操会長)、全国地質調査業協会連合会(全地連、成田賢会長)の3団体の幹部は30日、東京・霞が関の国土交通省であきもと司副大臣と会談し、業務量の安定的な確保や設計業務委託等技術者単価の引き上げなどを要望した。
 要望では、発注者のパートナーとしての役割を遂行していく上で経営環境の一層の改善と企業体制の充実・強化が必要だと主張。最も重要な経営資源である技術者の確保推進に向け、17年度に全職種平均で16年度より3・1%引き上げられた設計業務委託等技術者単価のさらなる引き上げを求めた。
 社会資本整備の計画的な推進に必要な設計ストックなどを蓄積するため、設計、測量、地質調査関係の業務量の安定的な確保を要望。長時間労働を是正するため、計画的な業務発注と適切な工期設定・工程管理の推進も求めた。
 建設現場の生産性向上に向け、i-Constructionの取り組みを拡大する必要があるとも主張。新技術の導入や3次元(3D)データの利活用による生産性向上の推進を求めた。
 要望を受けたあきもと副大臣は国交省の対応について、「要望にしっかり応えられるよう結果を出したい。単価の引き上げは安倍内閣としても大きな課題。デフレからの脱却や働く皆さんの所得を上げることがここ(単価引き上げ)に懸かっている。良い方向に最大限頑張っていきたい」と説明した。

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