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自治体の公共事業執行状況/17年4~12月の契約率73・3%/総務省  [2018年2月16日2面]

 ◇支出済み額32・9%に
 総務省は、地方自治体の公共事業執行状況調査結果(17年12月末時点分)をまとめた。16年度からの繰り越し分と17年度当初予算分を合算した21兆9958億円の契約率は73・3%。前年同期に比べ4・3ポイント上昇した。支出済み額の割合は32・9%と1・7ポイント高まった。
 17年度当初予算分(16兆6382億円)の契約率は前年同期より3・6ポイント高い68・5%。16年度からの繰り越し予算分(5兆3576億円)の契約率は1・5ポイント高い87・9%だった。支出済み額の割合は、17年度当初予算分が1・2ポイント高い27・8%。16年度からの繰り越し予算分が1・8ポイント低い48・6%となっている。
 契約率を発注機関別に見ると、都道府県(合算額9兆4089億円)が73・5%(前年同期比4・5ポイント上昇)、政令市(2兆8072億円)が76・7%(5・3ポイント上昇)、市区町村(9兆7796億円)が72・0%(3・7ポイント上昇)だった。発注機関別の支出済み額割合は都道府県が32・4%(1・8ポイント上昇)、政令市が30・2%(1・9ポイント上昇)、市区町村が34・1%(1・6ポイント上昇)だった。
 都道府県別に契約率を見ると、80%を超えたのは▽北海道(契約率82・4%)▽青森(81・9%)▽秋田(80・2%)▽山形(81・6%)▽茨城(80・3%)▽神奈川(84・2%)▽富山(82・5%)▽岐阜(81・9%)▽静岡(81・5%)▽山口(86・5%)▽高知(80・5%)▽長崎(82・1%)▽宮崎(82・7%)-の13道県となった。
 総務省は、全体的な契約率と支出済み額が前年同期より上がった理由について、直近で編成された国の補正予算が反映されたかどうかの違いを指摘。今回の結果は今国会で成立した17年度補正予算の関係事業が全く反映されていない。これに対し、前年同期の結果は16年秋の臨時国会で成立した16年度第2次補正予算の関係事業が反映され、その分に対する契約がほとんど追いついていない状況があったと分析している。

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