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国交省/無電柱化推進計画案/20年度までに延長1400キロ分の実現目標  [2018年2月20日2面]

 国土交通省は19日、道路上にある電線類の地中化に向けた「無電柱化推進計画案」をまとめた。無電柱化推進法に基づき17年度内に決定する。計画対象期間は18~20年度の3年間。計画期間中に都市部を通る災害時の緊急輸送道路を中心に、総延長約1400キロ分の無電柱化を実現する目標を設定した。目標達成を後押しするのに有効な既設電柱の占用制限や低コスト埋設工法の普及なども図る。
 同法は16年12月に施行された。法律に基づく推進計画は国交相が決定し、無電柱化の基本的な方針・期間・目標を定める。
 計画案では、防災やバリアフリー、良好な景観形成、観光振興、2020年東京五輪・パラリンピック期間中の円滑な道路交通の確保といった観点から、無電柱化の必要性が高い道路区間での対策を優先的・重点的に実施する。計画期間中に総延長約1400キロ分の無電柱化実現を目標にした。
 約1400キロ分の無電柱化は都市部の人口集中地区にある県庁所在地、地方中心都市と重要港湾、空港などを連絡する「第1次緊急輸送道路」を重点エリアに達成を目指す。具体的には、16年度末時点で34%だった第1次緊急輸送道路の無電柱化率を42%に高める。
 無電柱化推進目標の達成に向けた具体策も列挙した。その一つが新設電柱を対象にした占用制限制度の拡大だ。電線管理者の利益に配慮しながら既設電柱にも占用制限をかけ、撤去と地中化を促す。従来より浅い位置で電線類敷設を可能にする低コスト埋設工法や、17年度に国交省の無電柱化事業で初めて試行したPFI方式の普及も図る。
 無電柱化工事の効率化に向けては、ガスや水道など他の地下埋設物の更新期に合わせて進める手法も推奨している。国交省は計画案に対する一般からの意見を3月12日まで受け付ける。
 《20年度に達成を目指す無電柱化実現目標》(現状値はすべて16年度末時点)
 〈防災〉都市部の人口集中地区(DID)内の第1次緊急輸送道路=34%→42%
 〈安全・円滑な交通確保〉バリアフリー化の必要な特定道路=15%→51%
 〈景観形成・観光振興〉世界文化遺産周辺の地区を代表する道路=37%→79%△重要伝統的建造物群保存地区を代表する道路=26%→74%△景観法に基づく景観地区等を代表する道路=56%→70%
 〈東京五輪・パラリンピック関連〉首都高速道路中央環状線内側の「センター・コア・エリア」内の幹線道路=92%→完了

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