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国交省/地質調査・測量業務でプロポ拡大へ/18年度、上流段階からリスク分析  [2018年2月27日1面]

 国土交通省は18年度、直轄事業の調査・設計業務の委託先選定でプロポーザル方式を拡大する。事業の上流段階で地質リスクや3次元(3D)地形データといった高度な技術が要求される調査業務を同方式で発注。後工程に影響が大きい上流側の地質・測量調査でリスクを分析し、下流側の設計や工事の品質確保を図るのが狙い。18年度に全地方整備局で複数件実施する。
 国交省は23日に東京都内で開いた「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」(座長・小澤一雅東大大学院教授)で総合評価方式の改善を説明した。業務の特性や地域の実情などを勘案しつつ、より技術力を重視する入札契約方式の選定にシフトする必要性を指摘。その上で、地質・測量調査業務の委託先選定でプロポーザル方式の拡大検討を打ち出した。
 17年11月に示した「今後の発注者のあり方に関する中間取りまとめ(案)」には、業務内容に応じてプロポーザル方式、総合評価方式、価格競争方式を適切に選定することが明記されている。
 建設生産・管理システムのマネジメントを効率的、効果的に行うには、計画・調査・測量・設計業務の品質確保や、情報の流通・利活用・共有が必要となる。そこで同省は地質調査業務に「地質リスク調査検討」を、測量調査業務に「3D地形データ」を追加して、プロポーザル方式などで発注することを検討する。
 土木設計者が地形や地質の3Dデータを設計業務で取り扱うための一手段として、地質と土木設計といった異業種JVでの参加も検討する。3D地形データを後工程に流通させ、大規模構造物のCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)化にもつなげていく。
 調査・設計業務に関する入札・契約の実施状況(16年度、詳細値)によると、全業務の契約件数(1万1497件)の内訳はプロポーザル方式が2593件(22・6%)、総合評価方式が6152件(53・3%)、価格競争方式が2486件(21・6%)だった。だがプロポーザル方式で発注した測量業務は3件、地質業務は47件と極めて少なかった。

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