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建設技術研究所/福島復興で新事業展開/営農再開支援や土地活用、CM業務にも注力  [2018年3月9日3面]

 建設技術研究所は、東日本大震災で被災した福島県の復興を支援するため、新たな事業に乗り出す。営農再開を支援する「生業(なりわい)再生事業」と、土地の売買や賃貸、集約化を支援する「土地活用事業」が柱。今後、県内自治体などからの発注者支援業務が増えると見て、街づくりや道路分野でのCM(コンストラクションマネジメント)業務の受注にも注力する。
 生業再生事業は、農業ビジネスと農業コンサルティングビジネスの両面で展開する。グループ会社のCTIフロンティア(東京都中央区、福島博文社長)を中心に農作物の地産地消や農地土壌改良サービス、農地土壌の総合的な分析・評価サービスを展開する。
 土地活用事業は、グループ会社の日本都市技術と日総建を中心に、売却などにより使い手が不在になる土地を集約し、権利変換を進めて新たな形の土地活用を提案する。
 CM業務の受注は4月、本社に「CM・施工管理センター」を設置する。岩手、宮城両県のCM業務に携わった人材を段階的に集め、福島県内の関連業務に対応できる体制を作る。
 同社は16年1月、東北支社福島事務所(福島市)に双葉地方復興推進事務所を開設した。同4月に事務所を郡山市に移転し職員4人を配置。同10月には8人体制に増員した。

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