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国交省/東日本大震災復興対策本部開く/石井啓一国交相が今後の対応指示  [2018年3月13日2面]

今後の対応を指示する石井国交相(奥側中央)=9日夕、東京・霞が関の国交省で

 国土交通省は9日に東日本大震災復興対策本部の第14回会合を開き、復旧・復興に向けた同省の取り組み状況などを確認するとともに、石井啓一国交相が今後の対応を指示した。「復興・創生期間」(16~20年度)の3年目を迎えるに当たり、石井国交相は「(復興・創生期間の)折り返し地点を過ぎ、まさに復興の正念場ともいうべき時期を迎えている。国交省の総力を挙げて取り組みを進める」と改めて強調した。
 会合では、由木文彦総合政策局長が基幹インフラの復旧・復興や住宅再建・復興まちづくりなどの進捗(しんちょく)と今後の対応を説明。津田修一東北地方整備局局長は3年目に入る復興・創生期間の取り組みを報告した。
 これらを受け、石井国交相は「インフラ関係の復興は着実に進展している一方、依然として多くの方々が不自由な生活を強いられており、一日も早く生活やなりわいを再建するための支援が必要となっている」との認識を示し、「引き続き国交省の総力を挙げ、被災者の気持ちに寄り添いながら取り組みを進めてほしい」と要請した。
 具体的には、▽基幹インフラの復旧・復興や住まいの再建に向けた着実な取り組み▽持続可能な地域公共交通網の形成などソフト面の支援▽なりわいの再生に向けた観光の振興▽福島の復興・再生に向け帰還困難区域の避難指示解除を目指す特定復興再生拠点の整備-などを指示した。

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