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北海道新幹線調整会議/札幌駅「東案その2」採用へ/17年度内に正式決定  [2018年3月14日6面]

 北海道新幹線札幌駅ホーム位置について協議する北海道新幹線建設促進北海道・札幌市調整会議が12日、札幌市中央区の北海道庁赤れんが庁舎で開かれ、JR北海道が提示した「東案その2」が技術的に実現可能だと確認した=写真。工事費は当初の試算より20億円増の645億円となるが、認可案との差額75億円をJR北海道が負担する意向を示し、今月中にも東案その2で決定する見通しとなった。
 会議には、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、JR北海道、北海道、札幌市、国土交通省の各担当者が出席。鉄道運輸機構とJR北海道が東案その2の技術的課題の検討結果を報告した。
 2日の前回会議で示された東案その2の技術的検討事項は▽新幹線構造物と立体駐車場等との離隔▽線路に付随する保守用通路および待避用通路幅▽乗り換え跨線橋および在来線連絡通路に関する構造▽連絡通路と在来線の既設架線ビームとの位置関係-の4項目。
 立体駐車場との隔離と保守用・待避用通路の幅については、当初は下りホーム(降車側)中央部約14メートル、西端部約11メートル、東端部約6メートルとしていたホーム幅を、中央部約10メートル、西端部約9メートル、東端部約5メートルに狭めて線形を見直すことで確保。連絡通路の新設で支障する既設架線ビームは移設することで対応できることを確認した。
 乗り換え陸橋と連絡通路については、構造を維持するために基礎を地下まで延ばす必要があることが判明したが、新幹線構造物とは別にJR北海道で整備するため、構造・工法など詳細はJR北海道が引き続き検討することとした。
 これらの検討結果の報告を受け、会議では東案その2が技術的に可能であると確認。鉄道運輸機構の小島滋副理事長は「(認可案の)570億円を超える差額をJR北海道が負担するなら、利用する住民が良いと思う駅ができることが一番」と述べ、地元合意があれば東案その2を容認する考えを示した。
 JR北海道の西野史尚副社長は「札幌駅は最重要拠点で、これを強化することが経営にとっても最重要項目。鉄道事業と関連開発事業の両面で拡張性があり、差額を負担したとしても経営の観点から合理的だ」と述べた。今後は地元経済界と協議した上で、今月中に再度調整会議を開き、ホーム位置を決定する。

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