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国交省/発注者責任懇談会に維持管理部会新設/5部会体制で在り方検討  [2018年3月14日1面]

 国土交通省は18年度、入札契約制度などの検討体制を刷新する。「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」に維持管理部会を新設。同時に既存の検討組織を▽企業・技術者評価▽積算・品質管理▽入札・契約制度▽測量・調査・設計-の4部会に再編する。懇談会に五つの部会を置き、近くまとまる発注者の在り方に関する提言について、具体化に向けた検討を担う。=2面に関連記事
 12日に開いた発注者責任懇談会(座長・小澤一雅東大大学院教授)と「今後の発注者のあり方に関する基本問題検討部会」(小澤部会長)の会合で、18年度以降の検討体制のイメージを提示した。
 発注者責任懇談会の前身組織「国交省直轄事業における公共事業の品質確保に関する懇談会」に設置していた企業評価検討部会を「企業・技術者評価部会」、施工プロセス検討部会を「積算・品質管理部会」にそれぞれ再編成する。
 現行の会議体となる「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」を「入札・契約制度部会」(仮称)、「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」を「測量・調査・設計部会」(同)とし、発注者責任懇談会に組み込む。新たに「維持管理部会」(同)を設置する。
 同日の会合では今後の発注者の在り方について中間取りまとめ案を審議。委員からの意見を踏まえ、3月下旬~4月上旬に成案をまとめる。中間取りまとめ案で提言された施策の実施や制度の改善に向け、5部会がそれぞれの分野・領域で検討を進める。
 新設する維持管理部会は維持管理分野の業務・工事の課題を整理し、実態を踏まえた適切な積算や入札契約方式などの改善を検討する。提言では大規模維持更新時代を見据え、大型構造物の修繕工事に関する工種の新設、地域企業の市場を確保する必要がある工種の等級設置など、必要な措置を順次導入できるよう早急に検討するべきだとしている。
 発注時に現場条件の不確定要素が多く、当初契約時と施工時で数量の乖離(かいり)が大きい工事などについては、実態に則した適切な支払い方式の制度を議論する。1者応札が続く維持工事や設備の保守点検工事などは、地域の実情を踏まえ複数年契約、確認公募型随意契約の適用拡大などの検討を促している。

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