工事・計画

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横浜市/教育文化センター跡地活用/事業予定者に関東学院大学、22年4月開校へ  [2018年3月16日5面]

複合施設の完成イメージ

 横浜市は15日、JR関内駅前の教育文化センター跡地(中区)を活用する事業予定者に関東学院大学を選定したと発表した。17階建て延べ2・5万平方メートル規模の複合施設を建設する計画。大学キャンパスのほかギャラリーやスポーツ施設など市民利用が可能な機能も持たせる。18年度早期にも基本協定と土地売買契約を結び、7月以降に既存施設の解体・撤去に着手する。開校は22年4月を予定している。
 建設地は万代町1の1の1ほか(2647平方メートル)。用途地域は商業地域で建ぺい率80%、容積率800%が上限。提案によると地下2階地上17階建て延べ2万5221平方メートルの施設を建設する。高さは約75メートル。地下1階と地上1階はエントランス、ブックカフェ、スポーツ施設などを配置。2、3階はホール、ギャラリーとなり、4階はマッチングオフィスとコワーキングスペースを置く。5階はデジタル図書室。6~17階が大学のキャンパスとなる。地下1階~地上5階(6階以上の一部も)は市民利用を想定する。
 市が実施したプロポーザルには4件の提案があり、2月に行った現市庁舎街区等活用事業審査委員会での審査・答申を受け、事業予定者を決定した。同大学が提案した「市民の知の交流拠点『オープンナレッジポート』の創設」という事業コンセプトが評価された。
 売却価格は23億8740万4090円。土地評価額の28億8740万4090円から解体・撤去の市負担額(提案価格)を差し引いた。市の負担額の上限は10億7568万円だった。
 市は20年6月に市庁舎を中区本町6の50の10(北仲地区)に移転する。教育文化センター跡地活用事業は、JR関内駅南口前にある現市庁舎街区(中区港町1の1、敷地面積約1万6400平方メートル)と現庁舎北西側に隣接する民間所有の港町民間街区(街区面積約9000平方メートル、地権者約30人)などの開発につながる、関内駅周辺地区再開発のリーディングプロジェクトに位置付けられている。
 現市庁舎街区の事業者公募は18年度後半を予定。市は関内・関外地区の活性化に弾みを付けたい考えだ。

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