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全中建会員/時間外労働、75%が年360時間以下/発注者には綿密な事前協議要望  [2018年3月16日1面]

 全国中小建設業協会(全中建、豊田剛会長)は15日、会員企業の17年度実態調査の結果を明らかにした。初めて行った働き方改革関連調査の結果によると、直近1年間の時間外労働は年360時間以下が75%を占め、720時間以上は2%だった。時間外労働を削減するため発注者に「事前協議の綿密化」を求める意見が多かった。自治体は予定価格や工期設定が「適正でない」という回答も目立った。国土交通省に提出し対応を求める。=2面に関連記事
 調査は17年10~11月に実施し、720社が回答した。回答企業は従業員が10~30人未満(回答割合48%)、完成工事高が1億円~10億円未満(60%)が多い。
 主な結果を見ると、時間外労働が最も多いのは3月で、「40時間以上60時間以内」が最多の53%となった。141時間以上は16%だった。年間の時間外労働に関し、全中建は「思いのほか少なかった」(事務局)と受け止めている。
 時間外労働の発生原因は、回答の多い順に▽自然条件(雨天など)▽発注者の不備▽工程管理の不備-となった。発注者に期待する対応には「事前協議などの綿密化」「適正工期の発注」「労務単価の引き上げ」などが挙がった。
 休日の現状は▽4週5休(45%)▽年間カレンダーで実施(30%)▽4週7休(19%)▽4週6休(4%)▽4週8休(3%)-の順に多かった。前年度は年間カレンダー(64%)が最多だった。週休2日の課題は▽自然環境(天気など)▽発注の平準化▽工期の平準化-などの指摘があり、日給労働者の賃金確保、工事関係書類の削減を求める意見も出た。
 「適正でない」という回答が、予定価格は66%(前年度59%)、工期設定は80%(80%)で、ともに国以上に都道府県、市、町・村の工事で対応が必要と考える会員企業が多い。低入札価格調査基準、最低制限価格とも全体の61%(56%)、63%(64%)が「適正でない」と指摘。調査基準は57%(67%)、制限価格は64%(71%)が引き上げを求めた。
 改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)など担い手3法が「浸透していない」という回答は、国が30%(36%)にとどまる一方、都道府県、市、町・村は50%以上(49%以上)だった。
 技術者を採用した会員企業は「1人」が全体の66%(67%)を占め、「採用なし」は52%(48%)だった。離職者は3年以内が59%(59%)で、理由は前年度と同じ「本人が職場に不向きと判断した」がトップ。担い手確保の取り組みで最も多く挙がったのは「資格取得の支援」だった。

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