道路法と道路整備事業財政特別措置法の一括改正法が３月３０日の参院本会議で可決、成立した。改正道路法では平時・災害時の貨物物流で重要な道路区間を国土交通相が「重要物流道路」に指定する制度を創設。重要物流道路の区間では、国際海上コンテナを積んだ超大型車の円滑な走行に向け、トンネルの高さや交差点などに高水準の構造基準を設ける。
　重要物流道路は災害時、都府県・政令市管理の補助国道を含む地方道の啓開・復旧を国が代行できる制度も創設する。道路下に埋設されている下水管など占用物件の維持管理規定も強化する。維持管理が不十分で路面陥没などの事故が頻発している状況を踏まえ、占用物件管理者に適切な維持管理を義務付ける。道路管理者に対し、占用物件管理者への措置命令権限も与える。
　改正道路法は公布から半年以内に施行する。
　改正道路財特法は１７年度末で期限切れとなった道路改築費に対する補助金・交付金のかさ上げ措置を、２０２７年度末まで１０年間延長した。高速道路と沿道の民間事業用施設を直結するスマートインターチェンジ（ＩＣ）を民間事業者が整備する場合、国と地方自治体が折半して事業費の最大半額を無利子融資する制度も創設する。
　改正道路財特法は段階的に施行する。補助金・交付金のかさ上げ措置は１日に施行した。民間事業者のスマートＩＣ整備費を無利子融資する制度は改正道路法と同じ、公布から半年以内に施行する。