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建設技術研究所、小川工業/埼玉県行田市と道路の点検・修繕一括代行で協定  [2018年4月9日3面]

 建設技術研究所と総合建設業の小川工業(埼玉県行田市、小川貢三郎社長)は12日、埼玉県行田市が管理する道路の維持修繕を代行する社会実験に参加するため、市と基本協定を結ぶ。事業期間は19年3月末まで。点検から修繕までの管理業務を一括して民間が担うのは埼玉県内で初の試みという。12日に行田市役所で工藤正司市長と、小川工業の小川社長、建設技術研究所の中村哲己取締役兼専務執行役員東京本社長が出席し、協定締結式が行われる。
 管理業務の対象は橋長15メートル以上の55橋(橋梁長寿命化修繕計画の対象橋梁)と、1級市道の舗装部分(20キロ程度)。55橋のうち建設後50年以上が経過した老朽橋は3割を占める。
 2社は橋梁点検(日常点検レベル)、舗装点検(同)、交通量の比較的多い1級市道の舗装診断(スマートフォン活用)、点検結果に基づく修繕の必要性の検討、修繕工法の提案、市の判断による修繕工事の実施などを手掛ける。ワーキンググループも設けて管理業務で蓄積した情報を活用し、行田市の管理水準を満たす道路点検方法やモニタリング手法(予防保全)の確立を目指す。
 今回の社会実験は橋梁長寿命化計画の精度向上、戦略的な維持管理による予防保全手法の確立などが目的。新技術の開発・導入によるコスト縮減、維持管理での包括的民間委託による効果や導入時の課題の明確化にも役立つとしている。

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