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東急建設/トンネル全断面点検システムの実証実験開始/通行規制なく効率向上  [2018年4月11日3面]

 東急建設は、現在開発している「トンネル全断面点検システム」の実証実験を10日、自社施工のトンネル工事現場で開始したと発表した。千葉県鴨川市の「社会資本整備総合交付金工事(内浦・〈仮称〉新実入トンネル工)」(発注・千葉県)の現場で16日まで行い、点検作業の手順や取得した点検データの解析時間について検証する。
 同システムは、覆工コンクリートのひび割れと浮きを自動検出する「ひび割れ検出ユニット」や「打音検査ユニット」などでトンネル内部を調査する。自動車などの走行を妨げずに点検でき、点検作業とトンネル利用者の利便性向上が期待されている。
 実用化に向けた検証は、内閣府総合科学技術・イノベーション会議の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の委託業務。東急建設は東京大学、湘南工科大学、東京理科大学、小川優機製作所(横浜市保土ケ谷区坂、小川安一社長)、菊池製作所(東京都八王子市、菊池功社長)と共同で開発している。
 一般的な道路トンネルの定期点検は、高所作業車で点検箇所にできるだけ近づき行うため、長時間の通行規制が必要となる。点検範囲が広く、近接目視や打音検査に時間がかかるだけでなく、目視や打音判定を人が行うため、検査結果に個人差が生じることがあった。定量的な判断と過去の点検結果と比較した、時系列の診断が難しいといった課題もあった。
 高度成長期に建設された橋梁やトンネルなどの道路構造物の高齢化が進み、2033年には全国に約1万本ある道路トンネルの半分が、建設から50年以上経過すると試算されている。
 東急建設は、今後懸念される重大な事故リスクの顕在化や、維持修繕費の増大、熟練技術者の減少に対応する新たなインフラ維持管理技術として、トンネル全断面点検・診断システムの開発してきた。今後も同システムの早期実用化を目指す。

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