日本建築家協会（ＪＩＡ、六鹿正治会長）は、人口減少や技術革新など社会環境の変化を踏まえ、建築界と組織の中長期的な方向性を再検討する。「近未来研究特別委員会」を設置。人工知能（ＡＩ）などの先端技術が普及し、業務の発注方式も多様化する中、産業構造と経営環境の変革を勘案し、建築界の将来像を考察する。
　ＪＩＡは３月３０日に東京都内で初会合を開き、特別委の活動を始動した。１７日に東京都内で記者会見を開き、新設した組織の構成や活動方針などを明らかにする。
　特別委では時代が変わる潮目を適切に読み取り、建築家個人や組織の活動に反映させるための方策などを検討する。
　設置期間は１０月末まで。全国１０支部から４０歳代を中心とする比較的若い会員１６人を集め、１カ月に１回程度、会合を持つ。「建築家とＪＩＡが２０３０年に生き残るには」をテーマに議論を重ね、考え方を集約する。
　建築家の在り方については、社会変化への対応や信頼獲得への道筋、若い世代への訴求方法などを討議する。ＪＩＡを長期的に存続させる議論では、組織の位置付けや運営の方向、職能団体として価値を高めるための取り組みなどについて意見を出し合う。
　ＪＩＡは本部の下部組織として、業務改善委員会や国際交流委員会、職能・資格制度委員会など１１の委員会を置いている。必要に応じて時限的な組織の特別委員会を立ち上げ、課題に対処してきた。現時点で近未来研究特別委のほか、ＡＲＣＡＳＩＡ（アジア建築家評議会）実行特別委員会や告示１５号特別委員会などを置いている。
　少子高齢化をはじめ、ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）やＡＩ、ＩｏＴ（モノのインターネット）などの技術革新を背景に、建築設計の在り方も変化が求められている。行政機関では設計・施工一括やプロポーザルなど多様な発注方式の採用が広がり、対応策を具体化することも急務となっている。