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安倍晋三首相/インフラ維持管理の高度化指示/未来投資戦略で工程表・KPI提示へ  [2018年4月13日1面]

 安倍晋三首相は12日、インフラ全般を対象に維持管理の高度化を図るよう、国土交通省など関係省庁に指示した。人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)などを活用する革新技術の実用化を前提にする。河川の維持管理で約1年前から、国交省が仲介したオープンイノベーションによって開発した革新技術が実用化され、測量や点検といった作業が高度化できた成功例を、インフラ全般に広げる。
 安倍首相は議長として出席した同日の未来投資会議で、インフラ維持管理の高度化を指示した。席上、安倍首相は「急速に技術革新が進む中、人手不足や災害といった社会的課題を解決する大きな可能性として政府にフロンティアスピリットが求められている」と指摘した。その上で、先行する成功例として河川の維持管理で革新技術を実用化した実績を紹介。「河川の維持管理のオープンイノベーションは時代の要請に応えたものだ。これまでよりはるかに精度が高い革新技術の実用化をこのわずか1年で実現した」と評価した。
 未来投資会議の事務局を務める内閣官房日本経済再生総合事務局によると、河川分野の成功例を足掛かりに同様の取り組みを道路や空港、港湾、上下水道といったインフラ全般の維持管理に広げる。革新技術の実用化方法は問わないが、国交省水管理・国土保全局が複数回仲介してきたオープンイノベーションを推奨していくという。
 安倍首相はインフラを所管する国交省など関係省庁に、インフラの維持管理で革新技術の実用化を着実に具体化する指標として、工程表の作成と目標値に当たるKPI(重要業績評価指標)の設定も指示した。
 工程表とKPIは、政府が6月ごろに閣議決定する18年度成長戦略「未来投資戦略」で関係省庁ごとに提示してもらう。
 国交省は約1年前から河川の維持管理技術のオープンイノベーションを仲介し、従来より大幅に精度が高くコストも安価な測量や点検、水位計などの技術や機器を実用化している。

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