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国交省/施工時期平準化推進へ入契法改正も視野/取り組み遅れる市町村後押し  [2018年4月17日1面]

 国土交通省は16日、中央建設業審議会(中建審、国交相の諮問機関)と社会資本整備審議会(社整審、同)の下に設置している合同の基本問題小委員会を開き、公共工事の施工時期の平準化を制度的に位置付ける考えを示した。働き方改革や生産性向上の観点から、地方自治体の平準化の取り組みをより一層推進するのが目的。公共工事入札契約適正化法(入契法)の改正などを視野に入れ、今後議論を深める。
 公共工事の中長期的な品質確保のために担い手の確保・育成を目的に加えた改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)では、発注者の責務として計画的な発注と適切な工期設定を規定。同法運用指針には「発注・施工時期の平準化」などが明記されている。
 国交省は建設現場の生産性向上策i-Constructionのトップランナー施策として施工時期の平準化を推進。国庫債務負担行為の積極活用や、地域単位での発注見通しの統合公表などに取り組んでいる。
 国交、総務、財務の3省が入契法に基づき全公共発注機関を対象に行った実施状況調査(17年3月時点)によると、発注した年度は支出を伴わないゼロ債務負担行為の活用状況(単独事業)は、都道府県や政令市で約7割。一方、市区町村では6%に当たる98団体にとどまり、都道府県と比べて、平準化の取り組みが遅れている。
 同日の会合で国交省は、市町村の平準化の取り組みを一層推進するため、発注者の規範となる事項を明確化する方向性を示した。債務負担行為の活用や平準化に留意した発注計画作成など、平準化の具体策を例示。さらに入契法や同法適正化指針などに平準化の関連規定を明示し、自治体の取り組みを加速させたい考えだ。
 国交省は、16年4月に都道府県の先進的な平準化の取り組みを紹介する事例集を作成。17年3月の増補版には、都道府県の最新事例とともに市区町村の事例を追加した。今後も事例集更新など市町村の平準化に向けた取り組みを後押しする。
 このほか会合では、▽工事開始後のリスク発生時における手戻り防止のための方策▽建設工事への工場製品の一層の活用に向けた環境整備▽災害時やインフラ老朽化などに的確に対応できる入札契約制度-の3テーマを議論した。

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