清水建設は現場の週休２日を実現する取り組みを強化する。４月から協力会社に対する支払い条件を変更。５月からは４週７閉所か４週８閉所を実施する現場の１次協力会社を対象に、出来高の労務費相当分に対し加算措置を実施する。稼働日の減少に伴う技能労働者の収入減を補う。支払い条件の変更と賃金補填（ほてん）によって協力会社と技能労働者への支援を手厚くし、働き方改革の実現を目指す。
　賃金補填は３月以前に下請負契約を結び、契約時に週休２日を前提としていない工事が対象となる。４月以降に４週７閉所、４週８閉所を実施する工事現場の１次協力会社の出来高に占める労務費相当（未払い分）に対し、５％あるいは１０％を賃金補填として加算する。２年後までの時限措置で、５月支払い分から実施。加算総額は２０億円程度を見込む。
　週休２日に向けた取り組み実績を見ると、土木・建築の新築工事で４週７閉所以上を達成した割合は約３０％（１８年３月時点）。賃金加算で残り約７０％の現場も４週７閉所以上を実現する。
　支払い条件の変更は日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）が１７年３月に策定した「下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動計画」に対応した。支払手形、電子記録債権、期日振込の支払日を振出日、割引可能日、起算日から「３カ月経過後の翌月５日」から「１カ月経過後の翌月５日か２０日」に２カ月程度短縮した。