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大成建設/3カ年経営計画/売上高1・9兆円目標、成長へ3千億円投資  [2018年5月14日1面]

 大成建設は11日、18年度から3カ年の中期経営計画を発表した。海外事業の持続的な成長と海外市場でも通用する企業体質への転換を最重要課題に掲げた。計画最終年度となる21年3月期の業績目標は、連結ベースで売上高1兆8700億円(18年3月期実績1兆5855億円)、営業利益1870億円(1819億円)、純利益1300億円(1268億円)に設定した。21年3月期の業績目標を達成した後も成長戦略を継続し、中長期的には2兆円の事業規模を目指す。
 2020年東京五輪以降の持続的な成長に向け、3年間で合計3000億円を投資する。内訳は▽海外事業やエネルギー・都市開発など注力分野の強化=1500億円▽技術開発投資=600億円▽働き方改革・生産性向上=600億円▽人材投資・基盤整備等=300億円。
 投資額の半分を充てる海外はPPPやコンセッション(公共施設等運営権)事業、エネルギー関連などの新たな市場や領域を開拓する。パートナーとの関係強化による現地法人の経営効率向上、ローカルを含めた海外人材の育成にも取り組む。
 働き方改革・生産性向上では省力化関連の技術開発に取り組むほか、社員を含む担い手を増員して人手不足の解消を図るとした。働き方改革・生産性向上に向けたロードマップを中期経営計画で初めて設定した。
 残業時間は18年度に月100時間以上をゼロにし、19年度は月平均80時間以内の達成を目指す。20年度は80時間以内を継続し、20年度以降の70時間以内達成に向けた準備期間とする。
 生産性向上では社員1人当たりの売上高を「生産性」と位置付け、20年度の生産性を16年度比10%アップ、25年度に20%アップを目標設定した。

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