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若築建設/3カ年経営計画/20年度に単体受注高1000億円目標  [2018年5月15日3面]

 若築建設は14日、18年度から3カ年の中期経営計画を発表した。創業130周年となる20年を節目に新たなステージを目指し、経営資源の有効活用により収益力の強化を図る。20年度に単体ベースで建設受注高1000億円(17年度実績914億円)、売上高960億円(896億円)、営業利益率4・5%(3・7%)を目標に設定した。
 基本戦略は、▽「品質・安全」を核とした工事施工高の緩やかな増加▽土木部門のさらなる強化(海上土木はマリコントップクラスとしての進化)▽民間部門の拡充▽人員の確保・育成、活力の向上▽海外事業の基盤強化▽「さらなる成長」への積極的な資金投資▽「働き方改革」への取り組み-の七つ。
 土木部門のさらなる強化に向けては、競争力強化につながる研究・開発、ICT(情報通信技術)の活用、総合評価方式案件への対応力の強化に取り組む。
 民間部門の拡充では、首都圏に注力するとともに、法人顧客を拡大。民間建築への対応を強化する。風力・バイオマス・小水力発電など再生可能エネルギー分野や耐震化、維持・修繕のほか、不動産を活用した企画営業など、取り組み案件の多様化を推進する。
 海外事業の基盤を強化するため、東南アジア地域の政府開発援助(ODA)案件を中心に、民間案件の獲得に力を入れる。海外要員を育成するほか、外国人の新卒技術者も採用する。
 20年度に単体ベースで純資産300億円以上、ROE(自己資本利益率)9%程度、配当性向25%以上(18~19年度は20%以上)を目指す。

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