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東急不/再生可能エネ事業強化/全国25カ所で太陽光など稼働・開発  [2018年5月16日4面]

再生エネ初弾案件の香川・太陽光プロジェクト

 東急不動産は再生可能エネルギー事業を強化する。現在、北海道から九州まで全国18カ所で発電施設(太陽光16カ所、風力2カ所)を開発している。稼働中の太陽光発電施設7カ所を合わせた計25カ所の総定格容量は約450メガワットに達する。今後は太陽光と風力のほか、バイオマスや地熱など、多様な電源による事業化を積極展開する。
 東急不は、14年に香川県で開発した太陽光発電施設の初弾施設を契機とし、再生エネ事業に参入した。17年8月には再生エネ関連専業のリニューアブル・ジャパン(東京都港区)との資本・業務提携によって事業体制を拡充。北海道釧路町で国内最大級の蓄電池併設型発電施設「(仮称)すずらん釧路町太陽光発電所」の建設に着手し、19年度の稼働開始を目指している。岩手県一関市では太陽光発電と営農を両立する大規模ソーラーシェアリング事業を計画しており、18年度中に発電施設を段階的に稼働させる。
 全国25カ所の発電施設が稼働した際の電力量は、一般家庭約12・9万世帯の年間使用量に相当。二酸化炭素(CO2)で年間36万トンの排出削減効果を見込む。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、各地で発電した電気は電力会社に原則売電する。

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