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連載「国のかたちを考える」─掲載記事より─

インタビュー

9月10日

安心な暮らしへ「100年のまちづくり」

福島県南相馬市長・門馬和夫氏

 福島第1原発事故で飛散した放射性物質の除染作業が進んで屋内退避が徐々に解除され、2016年7月にほとんどの避難指示区域が解消された。ただ現在の人口は5万5000人と震災前を大きく下回って…

9月5日

需要者の目線に立ち返る

小西美術工芸社社長・デービッド・アトキンソン氏

 日本の社会・経済にとって一番の問題は人口減少にある。どの先進国も少子高齢化の問題を抱えているが、これだけ大幅かつ短期間で人口が減少するのは日本だけだ…

9月3日

災害時に生きるコミュニケーション

フリーキャスター、千葉大学客員教授・木場弘子氏

 従来の常識では計り知れない異常気象が頻発している。国土交通省の交通政策審議会、社会資本整備審議会などの委員会に席を置いているが、この10年の審議を振り返っても、豪雨や豪雪、猛暑などを含めた自然災害への対応が議論のテーマとなってきた…

8月22日

古墳群の価値を世界へ発信

堺市長・竹山修身氏

 仁徳天皇陵古墳をはじめとする堺市の百舌鳥古墳群と、大阪府羽曳野、藤井寺両市の古市古墳群は、国際記念物遺跡会議(イコモス)の今年の現地調査などを経て、来夏に国連教育科学文化機関(ユネスコ)で審議されるという節目を迎える…

8月10日

100年後、200年後の暮らし支える

エッセイスト・女優・一青妙さん

 土木の世界を知ったのは、日本人土木技師・八田與一(1886~1942年)の生涯を描いたアニメ映画「パッテンライ!!南の島の水ものがたり」(石黒昇監督、2008年公開)に、與一の妻・外代樹役の声優として出演したのがきっかけ…

8月3日

地域の持ち味を生かした都市再生へ

青森市長・小野寺晃彦氏

 私が市長に就任する以前、青森市はコンパクトシティーの形成を掲げ、一極集中型の街づくりに挑戦した。だがJR青森駅前の商業施設「アウガ」を運営していた第三セクターが破産寸前になったことをはじめ…

7月25日

「スポンジ化」乗り越え良い都市を

首都大学東京教授・饗庭伸氏

 人口減少社会に入り、空き家・空き地が細かく発生する現象が起きている。これを「都市のスポンジ化」と呼び、問題提起してきた。社会資本整備審議会(国土交通相の諮問機関)でも取り上げられ、対策が講じられている…

7月12日

食文化と芸術で日本を活性化

ぐるなび代表取締役会長兼最高経営責任者・滝久雄氏

 かつて外食産業にはメディアがなく、飲食店の集客は立地条件に大きく左右されていた。裏通りよりも表通りに面している店の方が有利だった。これがインターネット時代となり、外食産業のメディアとして90年代半ばに「ぐるなび」が登場したことで…

7月9日

住民守り背中を押すのが仕事

宮城県南三陸町長・佐藤仁氏

 三陸沿岸の歴史は津波と切り離せない。私自身、小学3年生だった1960年のチリ地震津波で自宅を失った。チリ地震津波以来、当町は津波防災に力を入れてきた…

6月25日

農村の景観・環境を戦略的に守る

東京工業大学環境・社会理工学院准教授・真田純子氏

 美しい景観を残したいと思う人は多い。だが、そこに生活していない外から来た専門家が「計画をつくって残しましょう」と言うだけでは無責任であり、その地域の生活を理解した上での取り組みが求められる…

6月21日

インフラ融合で新たな価値創出

東京電力パワーグリッド副社長・岡本浩氏

 これからの日本に大きなインパクトを与える変革の要因は、人口減少(Depopulation)、脱炭素化(Decarbonization)、分散化(Decentralization)、自由化(Deregulation)、デジタル化(Digitalization)の五つの「D」に整理できる。中でも地域に根差した電力事業には…

6月18日

若者を一人前に育てる覚悟必要

建設業振興基金理事長・内田俊一氏

 20世紀の発展を支えてきた国民国家、民主主義、資本主義市場経済の枠組みに機能不全が懸念され、米国中心の体制も揺らいでいる。日本では、2000年かけて作り上げた人口増加の中で国を豊かにするメカニズムに対し、これまで経験のない規模での人口減少という局面が生まれた…

6月6日

ESGへの取り組みが企業価値向上

サステナビリティ日本フォーラム代表理事・後藤敏彦氏

 ESG(環境・社会・企業統治)投資が欧州で5割、米国は2割を超え、主流になりつつある。日本でも世界最大の年金基金である「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が15年9月に国連の責任投資原則に署名し、ESG投資への関心が一気に高まった…

5月21日

インフラ更新、付加価値生み資金調達

三井不動産代表取締役副社長執行役員・北原義一氏

 日本の都市計画・開発や現在の東京都心部の原型を方向付けたのは、1923年に起こった関東大震災からの復興を先導した政治家・医師の後藤新平といわれる。人々が安全・安心に暮らす幸せな社会の構築を目指し、「国家百年の計」を考えて推進した後藤の街づくりのDNAは…

4月24日

宇宙滞在技術が日本を成長に導く

東京理科大学特任副学長・向井千秋氏

 宇宙開発には50年ほどの歴史がある。これまでやってきたことを基に、次の50年をどうしていくかという過渡期を迎えている中、日本が今後注力するべきは衛星やロケットといった宇宙に行ったりする手段でなく、宇宙滞在に必要な衣食住の技術開発と考える…

4月20日

ローカル型産業が主役の時代に

経営共創基盤代表取締役・冨山和彦氏

 日本では、大企業が国内総生産(GDP)や雇用を担う割合が下がっている。非製造業のサービス業や観光業、インフラ産業など地域密着のローカル型産業こそが経済の主役だ。非製造業の生産性は低いがその分、伸びしろがあり、潜在力は非常に大きい…

4月10日

農地の連担化に建設業が存在感

新潟食料農業大学学長・渡辺好明氏

 新潟食料農業大学は「食」「農」「ビジネス」を一体的に学べる新しい「食の総合大学」として、4月に開学した。日本の食は地域と一体になって発展する。農作物の生産から仕分け、加工、販売、運搬、調理、サービスまでを含めた「農場から食卓へ、食卓から農場へ」という循環を…

4月5日

繊細な意識と仕事の積み重ね

漫画家・羽賀翔一氏

 『漫画 君たちはどう生きるか』は、小説の概要をつかむ目的で漫画にするコミカライズではなく、漫画として独立した面白さのある作品にしようと取り組んだ。でもこれまで原作がある漫画を描いたことはなく…

3月27日

IoTが重層構造を崩す

コマツ相談役・坂根正弘氏

 各国の実質国内総生産(GDP)を比較すると、日本はバブルが崩壊して以降の25年間で1・26倍、一方ドイツは1・43倍、米国が1・68倍の伸びとなっている。名目GDPで見た場合、日本が1・1倍にとどまっているのに対し、ドイツは2・3倍、米国は3倍と…

3月23日

ロボットが人と情報の接点に

ロボットクリエーター・高橋智隆氏

 建設現場にロボットが実装されるようになってきた。人間の感覚はあるスケールを超えると水平や垂直を正しく認識しづらくなるが、ロボットは広い面積を平らに整地したり、正確に測量したりできる。こうした特徴を生かしたロボット活用が…

3月14日

観光振興が大きな変化生む

日本旅行業協会理事事務局長・越智良典氏

 前職で台湾ツアーの企画に携わっていた頃、嘉南平原を穀倉地帯に変えた烏山頭ダムの建設に尽力した土木技師・八田與一の記念館落成式に招待されたことがある。この時、当時の台湾総統が「八田與一の功績を日本の子供たちに勉強してほしい」と話された…

3月5日

快適で安全な未来への覚悟

国際連合大学上級副学長・沖大幹氏

 日本は人口減少社会となり、国家予算も逼迫(ひっぱく)している。そうした中で、戦略的な計画に基づいてインフラの整備と維持・更新を進めていかなければならない。インフラを現在の規模ですべて維持するのは難しい…

2月27日

経済もインフラも一流に

自民党政務調査会長・岸田文雄氏

 先人たちが国づくりに努力してきたものの、現状を見る限り、日本のインフラは残念ながら世界水準で一流といえる状況にはないと思っている。外務大臣として延べ九十数カ国を訪れたが、日本の経済規模から考えた場合、空港、高速道路、都市などに…

2月20日

地域の顔であり続ける駅の魅力向上

JR東日本会長・清野智氏

 鉄道が新たな交通インフラとして初めて世の中に出てきたころは、街の真ん中にそんなものを造られたら困るという理由で整備が思うように進まなかった所も多かったと聞く。状況が大きく変わったのは戦後。駅が街の中心に位置付けられ、…

2月14日

人口減少で仕組み点検・再構築

野村総合研究所顧問・増田寛也氏

 わが国が直面する一番大きな問題は人口減少であり、その影響が社会全体に広がりつつある。人口増を前提に整備されてきた制度が多く、これまでのやり方や既成概念を抜本的に見直していく必要がある。土地や社会保障など既存の基礎的な仕組みを点検し、「うまく縮みながら国を豊かにする施策」を冷静に考えていかなければならない…

対談

6月12日

担い手確保対策、労働法制改正機に加速/i-Con第2段階へ、データで現場改革

国土交通省・平田研氏×石原康弘氏

 建設業の働き方改革と生産性向上を柱にさまざまな政策を打ち出す国土交通省。担い手確保のため“人”や“現場”に焦点を当て、サステナブルな建設産業として活躍し続ける環境を築いていく方針だ。同省のこれまでの取り組みを踏まえ、今後の建設産業政策・発注政策について、石原康弘官房技術調査課長と、平田研土地・建設産業局建設業課長に語ってもらった。

2月9日

「AIで生産性を一段と向上」

東大大学院特任准教授・松尾豊氏×国交省技監・森昌文氏

 国土交通省が16年度から本格的に取り組み始めた建設現場の生産性向上策「i-Construction」を深化させる上で、精度が高まる画像認識技術を取り込んだ人工知能(AI)を活用することが切り札となりそうだ。AI研究の第一人者である松尾豊東京大学大学院特任准教授と、国交省の森昌文技監との対談を通じて、建設分野におけるAI活用の可能性を議論してもらった。

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