日刊建設工業新聞 創刊90周年

キャンペーンのお知らせ

「国のかたちを考える」


 本紙は、社会資本の整備や地域・まちづくり、国土交通行政、建設産業と関連産業の動向等を報道する日刊全国専門紙として、行政や企業・団体等の皆さまにご愛読いただき、おかげさまで本年10月に創刊90周年を迎えます。

 本紙が創刊されたのは1928(昭和3)年のことです。前年には東京にアジアで初めての地下鉄が開業。創刊翌年には旧首相官邸が完成しました。

 しかし、当時の資料を引きますと、米ニューヨーク市場の株価大暴落に端を発した恐慌が世界へ広がった時期とも重なり、日本も企業倒産が相次ぐなど不況の真っただ中にありました。政府の大掛かりな失業対策が講じられたことで、日本の建設業では施工の機械化が遅れたとも言われています。

 以来、日本は戦後復興や高度経済成長、バブル経済とその崩壊など大きな変革期を繰り返しながらも、人々の生活や経済活動などを支える社会資本を着実に整備してきました。本紙は、社会資本や地域づくりに欠かせない役割を担っている建設産業の発展と変貌と共に歩んできた建設専門新聞であります。

 今日、日本が直面する課題は、地球温暖化に伴って激甚化する自然災害や巨大地震への備えをはじめ、本格的な少子高齢化社会への対応や都市と地方の格差是正、国際競争力の強化など複雑で多様化してます。さらに、日本経済は緩やかな回復基調にあるものの、そうした基調にも地域格差が目立ちます。良質なインフラストックの整備、維持・更新とともに、景気回復の足取りを確かなものとするためにも、公共投資を基軸とした継続的な財政政策が求められているところです。

 こうした中、社会資本の整備・更新を担う建設産業も、日本の基幹産業の一つとして、大きな変革の時を迎えています。次代を担う人材の確保・育成に不可欠な「働き方改革」に取り組みながら、技術力をさらに磨き、多様な社会的要請にしっかりと応えていかなければなりません。

 日刊建設工業新聞は、創刊90周年記念事業で「国のかたちを考える」をキャッチフレーズに掲げました。これまでも特集号などで触れてきましたが、「国のかたち」とは、国民が安全で安心して暮らせるための国土・社会基盤づくりに加え、その役割を担う建設産業が健全に発展していくことで形成されるものです。この「かたち」は時代が変わろうとも強靱(きょうじん)でなければなりません。

 本紙ではこれからの「国のかたち」を読者の皆さまと共に考え、広く発信するため、国土強靱化、地方創生、担い手の確保・育成、働き方改革、建設産業の国際化などに関わるさまざまなキャンペーン企画を展開してまいります。

 社会資本整備や地域・まちづくりの第一線で努力されている方々のために─。これからも変わらない本紙の報道姿勢です。

株式会社日刊建設工業新聞社 代表取締役社長 飯塚 秀樹

   


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