国土交通省は産官学で構成する「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ・インフラＤＸ推進コンソーシアム」の全体調整を担う企画委員会の会合を２日に開いた。ｉ－Ｃｏｎの取り組みの裾野を広げる方策とともに、建設現場に限らずインフラ関連のデータ活用などを推進するインフラＤＸの方向性について有識者に意見をもらった。国交省はｉ－Ｃｏｎ２・０に対応した取り組みの進捗状況を把握する指標の案をいくつか例示し、アウトカム（発現…

　国土交通省が２日に東京都内で開いた中央建設業審議会（中建審）総会＝写真＝で、改正建設業法・入札契約適正化法（入契法）で今月中旬に施行する「恐れ（リスク）情報」を起点とする契約変更協議の円滑化措置を巡って、契約当事者間の適切な価格転嫁への期待や、実効性の高い運用を求める声が挙がった。建設業団体は民間を含む発注者への周知と建設Ｇメンによる指導などを国に要請。発注者の立場からも、改正法に適切に対応する…

　コーナン建設（大阪市北区、原恭平社長）の相談役で、同社社長や会長を務めた原眞一（はら・しんいち）氏が１１月２５日に死去した。７６歳だった。団体活動では日本建設業経営協会（日建経）会長などを歴任。中堅ゼネコンの立場から建設業界の発展に尽力した。葬儀は近親者で済ませた。後日、お別れの会を開く。 　原氏は兵庫県出身で、１９７０年に甲南大学経済学部を卒業後、三洋電機を経て、７６年にコーナン建設に入社した…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は１１月２９日、土木、建築両分野を対象にした「日建連表彰２０２４」の表彰式を東京都港区のＴｈｅ　Ｏｋｕｒａ　Ｔｏｋｙｏで開いた＝写真。土木分野の優れたプロジェクトや構造物を表彰する第５回「土木賞」は１２件、国内で建設した優良建築物を表彰する第６５回「ＢＣＳ賞」は１５件が受賞した。宮本会長が関係者に表彰状を授与し、功績をたたえた。 　冒頭あいさつした宮本会長…

　標高３０００メートル級の北アルプスを貫く立山黒部アルペンルート。富山県側の立山駅（立山町）、長野県側の扇沢駅（大町市）間の総距離３７・２キロメートルを、さまざまな交通手段で乗り継ぎながら景勝地を見て回ることができる▼戦後、富山県が産業・経済発展のため大規模な開発計画を策定したことを機に、世界有数の山岳観光ルートの整備事業が始動。１９７１年に全線開業し、立山黒部の秘境に広がる大自然や黒部ダムなどの…

　大林組と新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、慶応大学の３者は２日、山岳トンネルの「自動火薬装填（そうてん）システム」を現場で実証し、遠隔での発破に成功したと発表した。触覚を再現する技術を活用し、切羽から３２０メートル離れた遠隔地で火薬を装填、発破できることを確認した。今後は一連の作業を自律化する技術も開発し、安全性と生産性の向上につなげる。２０２６年度の本格実装を目指す。 　慶大が開…

　東京都は中央卸売市場のゼロエミッション化に向けた取り組みを２０２５年度に始める。卸売市場に太陽光パネルなどを設置できるかどうか調査。最新の再生可能エネルギーの技術動向も調べ、必要な設備を配置し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減につなげる。都が掲げる「カーボンハーフ」（３０年までにＣＯ２排出量を００年比で５０％削減）の実現も後押しする。 　都中央卸売市場は２５年度、「再生可能エネルギーマネジメント…

　三重県多気町は、「多気地域統合小学校建設基本計画」の案を示した。建設地は涵翠池の東側（相可）を想定する。敷地面積は４万平方メートル。校舎棟の規模は延べ約７８００平方メートル、屋内運動場は１４００平方メートル、グラウンドは１万６０００平方メートルを見込む。 　多気地域小学校統合準備委員会で検討を進め、年度内の基本計画策定を目指す。 　相可、佐奈、津田、外城田の４小学校を１校に統合するため、新たな小…

　近畿地方の自治体では公共用地取得業務を担当する職員の減少が続き、全国平均の減少率を１ポイント上回るペースで進行している。近畿地方整備局の調べによると、近畿管内での市町村の用地職員数は２０１０年度の３８３人から２３年度には３２１人へと約１６％減少（全国平均約１５％減少）した。加えて、これら団体の７割近くが用地職員を確保できていないという厳しい実態が浮き彫りになった。 　調査では三重県を含む近畿２府…

　ＡＩスタートアップの燈（東京都文京区、野呂侑希代表取締役兼最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）が展開する建設業に特化した管理業務ＤＸサービスが、地場ゼネコンを中心に広がっている。協力会社からの受領請求書や発注、経費精算、見積もりの処理という４サービスを用意。ユーザーは約４００社に伸びた。港湾工事などを手掛ける東組（和歌山市、東宗弘社長）は２０２３年に導入。請求書回覧に伴う移動がなくなり、現場監督員の負担軽…