環境省は、国土交通省が認定する「ＧＸ建機」の現場導入を後押しする補助事業を立ち上げた。民間事業者・団体などが認定建機を購入する場合、標準的な燃費水準の同種建機の価格との差額の３分の２を補助する。充電設備も補助対象とし、本体価格の２分の１を負担する。２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）の達成に向け、認定対象となる電動建機の普及拡大につながる施工のモデルケースを形成する狙いがある。 　ＧＸ建機は電…

　今週初めはたっぷりの日差しと季節先取りの暖気の影響で気温が上がり、各地で最高気温２５度以上の夏日を観測した。慌てて夏服を引っ張り出した方も多かったのではないだろうか▼１週間前の４月１０日は、「４運１０（しうんてん）」の語呂合わせから「エアコン試運転の日」。日本冷凍空調工業会が制定し、経済産業省や関係団体と共に、エアコンの不具合の有無を早めに点検するよう呼び掛けている▼ダイキン工業によると、まずは…

　日本空調衛生工事業協会（日空衛、藤澤一郎会長）は１７日、空調衛生工事のカーボンニュートラル（ＣＮ）行動計画を発表した。施工段階・自社の事業活動（スコープ１、２）などの二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減目標を設定。業界団体として目指す方向性を広く発信するとともに、会員各社の活動を支援する。同日東京都内で開いた理事会後の記者会見で藤澤会長は「２０２４年度内に３０年を目標とするロードマップを策定したい」と話…

　関電工が電気設備工事業界で初めて、特定技能制度を活用し外国人技能労働者を受け入れた。建設分野の特定技能１号に合格したフィリピン国籍の２０代男性１４人を、２月２０日付で屋内線技能職として正社員採用。茨城県牛久市の同社人材育成センターで導入研修を実施している。国家間の人材獲得競争が激しくなる中、仲摩俊男社長は「日本が働きやすい国として、外国人材に選ばれるようにしたい」と意気込む。 　特定技能制度は労…

　大成建設は１９日まで東京都新宿区の新宿センタービル１階ロビーで「設計本部作品展２０２４－ｐａｒｔｙ＋ｉｏｎ－」を開催している。毎年異なるテーマで入社５年目までの若手を中心に企画し展示デザインを計画。２０２３年度に竣工した設計・施工作品の中から選定した優秀１５作品を紹介している。 　今年のデザインテーマは「ＺＥＲＯ」。オフィスから生じる材料を活用する「材料費ゼロ」、設計部社員で部材を作る「非関係者…

　森トラストがＪＲ田町駅の南側にあるオフィスビル３棟の一体再開発を計画している。１９７０年代後半から８０年代前半にかけて整備した３棟は総延べ７・５万平方メートルの規模。合計の敷地面積は約１・１ヘクタールで、いずれも容積率６００％のエリアに立地する。２０３０年までの中長期ビジョンで主要プロジェクトに位置付けており、同年ころまでに具体的な進展を図ると見られる。 　１７日までにホームページ（ＨＰ）を更新…

　群馬県高崎市の高崎駅東口栄町地区市街地再開発準備組合（理事長・富岡賢治高崎市長）が、２０２４年末か２５年初めの本組合設立認可を目指して、１１～１２月に認可申請書を市に提出することが分かった。申請後は実施設計などを行う事業者の募集手続きに入る。現在は一般業務代行方式を採っているが、特定業務代行方式や実施設計・施工一括（ＤＢ）方式を採用する可能性もある。再開発ビル２棟は総延べ約７万５０００平方メート…

　岐阜市民病院は、建設から３０年以上が経過する中央診療棟の短・中長期的な施設整備の方向性についての議論を本格化する。大規模地震発生時に機能が停止する可能性がある手術室など重要施設の対応を検討する。並行して、機能・設備の拡充や職員増などで手狭になっている中央診療棟の将来の整備の方向性についても経営強化プラン（２０２３～２７年度）の期間中に集中的に議論し、長期施設整備計画の立案に着手する。 　岐阜市民…

　２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に当初、約６０カ国が出展を希望していた自国で設計・施工するパビリオンタイプＡについて吉村洋文大阪府知事は１６日、「独創的なパビリオンが会場に４０前後あれば、会場で個性豊かなパビリオンが立ち並ぶと思う」との認識を示した。開幕まで１年を切ったため、施工会社も未定で、決める見通しも厳しい国にはプレハブ形式のタイプＸへの移行や、万博協会が整備中のタイプＣへの出展…

　熊本県は八代や芦北、球磨川流域の各地域で構成する県南地域への県営工業団地の整備に向け、２０２３年度後半から適地調査を進めている。県の企業立地課によると、２５ヘクタール程度の用地取得が可能であることを条件に、複数の候補地が挙がっているという。関係市町村の意見を踏まえつつ、２４年度内に候補地を１カ所選定することを目指している。早ければ２５年度に基本設計に着手する見込み。 　新たな工業団地整備の検討は…