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空調設備工事大手4社/18年4~9月期決算/全社が受注高増加、産業空調好調 [2018年11月13日3面]

 空調設備工事大手4社(高砂熱学工業、大気社、三機工業、ダイダン)の18年4~9月期決算が12日、出そろった。工場などに使用する産業空調などの工事が順調に進捗(しんちょく)し、売上高は高砂熱学工業、三機工業、ダイダンの3社が増加。本業のもうけを示す営業利益は増収とともに工事採算の向上や生産性のアップなどが奏功し、大気社、三機工業、ダイダンが増加した。経営の先行指標となる受注高はメーカーなどによる設...続きを読む

JS/膜分離活性汚泥法の導入拡大へ/技術革新で課題克服、近畿地区で勉強会発足 [2018年11月13日2面]

 日本下水道事業団(JS)は、半透膜を使った汚水処理法「膜分離活性汚泥法(MBR)」の導入拡大に乗りだした。技術革新によって導入のネックになっていた消費電力の削減などが進んだことから、普及に向けた検討を本格化する。検討の場として、MBRの導入に積極的な近畿圏の自治体などが参加する勉強会が10月に発足。今後、検討成果をまとめた技術発表会やシンポジウムなどを通じ積極的に情報発信する。
 MBRは水と...続きを読む

免震・制振ダンパー不適合/国交省/再発防止へ外部有識者委初会合、18年度内に提言 [2018年11月13日2面]

 国土交通省は、免震・制振ダンパーの検査データ改ざん問題を受け設置した外部有識者委員会の初会合を9日、東京都千代田区の同省で開いた=写真。KYBと川金ホールディングス(HD)の不正事案の内容や同省の対応などを確認。今後、2グループから提出された第三者による調査報告の原因究明結果や再発防止策を検討。年度内に提言を取りまとめる。
 冒頭、国交省の石田優住宅局長は、「(KYBと川金HDの)各社に対し消...続きを読む

勤退共有識者検討会/建退共制度の電子申請早期導入を/キャリアアップシステムと連携 [2018年11月13日1面]

 勤労者退職金共済機構(勤退共)の有識者検討会は12日、建設業退職金共済(建退共)制度に関する意見書をまとめた。購入した証紙を手帳に貼る現行方式を存続させつつ、電子申請方式の速やかな導入を求め、環境整備の方策を列挙した。将来受け取る退職金が増える「特別掛金」の在り方、民間工事への制度の普及策なども示した。官民で構築中の建設キャリアアップシステムと連携することの重要性も強調した。
 意見書をまとめ...続きを読む

国交省/社会資本整備の重点方針発表/集中的な追加投資不可欠、増税後の景気下支えも [2018年11月13日1面]

 国土交通省は12日、今後の社会資本整備の重点方針を発表した。災害が発生しても機能を確保するという観点から今後3年、集中して重要インフラの緊急対策に取り組む。国土強靱(きょうじん)化や防災・減災に向けたハード対策を総動員するとともに、安定的で持続的な公共投資と集中的な追加投資の必要性も強調。19年10月に予定されている消費税引き上げ後の景気悪化を防ぐため、公共投資による下支えの重要性も訴えている。...続きを読む

全鉄筋/施工能力見える化で18年度内に準備委始動/職種特有の事情考慮し議論 [2018年11月13日1面]

 全国鉄筋工事業協会(全鉄筋、岩田正吾会長)は、国土交通省が検討している専門工事企業の施工能力の見える化に対応した第三者委員会の準備委員会を年度内に開催する。国交省は検討の中で、企業の評価付けを各団体に設置する第三者委員会が行う方向性を示している。全鉄筋は他職種に先駆け、専門職種特有の事情も考慮した評価の内容を議論。19年度から個別企業の評価を行えるよう準備する。
 9日に大阪市内で開かれた全鉄...続きを読む

国交省/ピュア型CMで考え方示す/契約約款は土木・建築共通、仕様書は分けて作成 [2018年11月13日1面]

 国土交通省は12日、CM(コンストラクションマネジメント)方式の制度化に向けた有識者会議を開き、施工に伴う最終的なリスクを発注者が負う「ピュア型CM業務」について、契約約款の基本的考え方を示した。契約約款は土木事業と建築事業で共通にし、仕様書は各事業の特性を反映させ土木と建築を分ける。CMr(コンストラクションマネジャー)の役割分担などを整理した上で共通仕様書を作成する。12月に開く次回会合で約...続きを読む

回転窓/入管法改正案審議の行方は [2018年11月13日1面]

 外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法(入管法)改正案がきょうの衆院本会議で審議入りする。与党は「移民」という言葉に敏感に反応し、政府も「移民政策ではない」とするが、日本の入国管理政策の大転換となるだけに審議の行方から目が離せない▼2日に閣議決定した入管法改正案は、新たな在留資格の創設を打ち出した。特定技能1号と同2号の二つ。在留期間が通算5年の特定技能1号は「相当程度の知識または経験を要...続きを読む

鹿島/スマート生産現場(名古屋市中区)を公開/ロボット化を積極展開 [2018年11月13日3面]

 鹿島は12日、建設工事の生産性向上を目指す「鹿島スマート生産ビジョン」を実践し、施工ロボットや現場管理ツールを集中導入している名古屋市中区の建築工事現場を公開した。人手不足や若者の入職促進などといった課題に対応するため、建築生産プロセスを変革する18項目の実証に取り組んでいる。押味至一社長は「働き方改革への挑戦。各現場に水平展開したい」と意欲を見せた。
 同ビジョンは、18年度からスタートさせ...続きを読む

国交省、総務省/自治体に公共工事の円滑施工を要請/18年度補正予算成立受け [2018年11月13日2面]

 国土交通、総務両省は9日付で、都道府県・政令市に18年度補正予算を含めた今後の公共工事の円滑な施工を要請する文書を送付した。公共工事入札契約適正化法(入契法)に基づく通知で、国交省の土地・建設産業局長と総務省の自治行政局長の連名。適正な価格による契約、適正な工期設定、技術者・技能者の効率的活用、施工時期の平準化などを柱にした施策への取り組みを求めた。
 補正予算成立のタイミングに合わせた両省連...続きを読む
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