建設コンサルタンツ協会（建コン協、中村哲己会長）は、国土交通省地方整備局など公共発注機関との意見交換会を７月２５日の東北を皮切りに全国１０地区で開く。今回新たに「受発注者協働による災害対応に向けた継続的な環境改善」を要望項目に盛り込んだ。中村会長は「納期の平準化といった業界の課題を発注者に対応してもらっているが、目標に追い付いていない実態がある。解決に当たって何が効果的なのか、意見交換で踏み込ん…

　日本建築学会（竹内徹会長）は、２０２４年の大賞や学会賞などを決定した。建築に関する学術・技術・芸術の発展に貢献した個人会員をたたえる大賞には終身正会員の坂本功氏（東京大学名誉教授）と橘秀樹氏（東京大学名誉教授）、名誉会員の服部岑生氏（千葉大学名誉教授）の３人が選ばれた。＝１０面に大賞を除く各賞の詳細 　学会賞は論文部門に６件、作品部門に３件、技術部門に３件、業績部門に３件を選んだ。教育賞５件（教…

　１７日午後１１時１４分ころに発生した豊後水道を震源とするマグニチュード６・６（暫定値）の地震で、国や地方自治体、インフラ管理者らの対応が続いている。国土交通省は同日の大臣指示に続き、１８日午前１時半に特定災害対策本部会議を開いた。本省や四国地方整備局などが非常体制を敷き、被害確認などを行っている。愛媛県や高知県なども対策本部を立ち上げ緊急活動を行っている。 　愛媛県と高知県では震度６弱の揺れが観…

　１７日深夜に豊後水道を震源とするマグニチュード６・６の地震が発生した。津波は発生しなかったものの、愛媛県愛南町と高知県宿毛市で震度６弱の揺れを観測。両県で震度６弱以上の地震は初めてで、不安な夜を過ごされた方が多かろう▼政府や地方自治体らは発災直後から対応に追われた。岸田文雄首相は、政府一体となって災害応急対策に全力で取り組むよう指示した▼１８日午前時点では、土砂崩れや落石、倒木により一部道路が通…

　防衛省は週休２日制工事を本格運用する。原則現場閉所で週休２日を確保する「現場閉所型」と、部隊運用の制約などから現場閉所の週休２日確保が困難な場合に現場代理人、技術者、技能者が交代しながらの週休２日となる「現場非閉所型・交代制」を運用。港湾工事を含め、地方防衛局などが１５日以降に入札公告などを行うすべての建設工事が対象。経費を補正し、達成できなかった場合は労務費などを減額変更する。 　各地方防衛局…

　大成建設のグループ会社で基礎工事や建設用機械の製造などを手掛ける成和リニューアルワークスは、太陽光発電と蓄電池設備をパッケージで提供する新事業に乗り出す。山間部の工事現場や電力供給が難しい被災地などさまざまな場所での有効活用を見据える。自社工場に導入し効果の検証を始めた。３年後の商用化を目指す。 　蓄電池にはレドックスフロー電池を用いる。同電池はタンク内の電解液（硫酸バナジウム）がポンプで循環す…

　◇食のエンタメ交流拠点も 　九州大学と都市再生機構九州支社が同大学箱崎キャンパス跡地（福岡市東区、区域面積約２８・５ヘクタール）の土地利用事業者を決める入札で、住友商事を代表企業とするグループを優先交渉権者に選定した。落札額のうち、土地の譲渡価格は３７１億７８００万円。土地の一部には６０年間の定期借地権を設定し、賃借料は１カ月当たり１２６０万円。土地利用事業者の正式決定は２０２５年度を予定してい…

　中日本高速道路東京支社が、東名高速道路の東京ＩＣ～東名川崎ＩＣ間に架かる東名多摩川橋（東京都世田谷区、川崎市多摩区）で進めているリニューアル事業で、床版取り換え工事が大詰めを迎えている。少ない車線規制で床版を設置する部分架設を実施して交通への影響を抑えている。シミュレーション技術を使って施工計画を分かりやすく作業員に周知し、工事のさらなる効率化に努めている。 　東名多摩川橋は１９６８年に開通して…

　岩手県一関市は１８日、ＪＲ一ノ関駅に隣接するＮＥＣプラットフォームズ一関事業所跡地（面積約８・３ヘクタール）で計画する土地利活用で、事業検討パートナーを決める公募型プロポーザルを公告した。公民連携での開発、管理運営（２０～３０年程度）に向け、継続的に市と対話し開発事業者の募集要項などを作成する。参加申請を５月１４日まで受け付ける。提案書は６月６日に締め切り、同２６日のプレゼンテーションで候補者を…

　鹿児島市は１８日、「いづろ交差点周辺地区市街地総合再生基本計画作成業務委託」の制限付き一般競争入札を公告した。繁華街の天文館地区と県が整備を進めるスポーツ・コンベンションセンターの間に位置する約７・７ヘクタールを対象に地区整備の基本方針、整備手法などの検討を行い、計画期間をおおむね１０年とする市街地総合再生基本計画を策定する。参加資格申請書の提出期限は２６日。５月１５日午前９時に入・開札する。 …